アイコン すでに身体硬直化した老人政治では日本は持たない デジタル化の遅れ深刻

Posted:[ 2020年9月 3日 ]

日本は、2020年から40年後の2060年には人口が26%減り、労働人口は35%減る。一方、国土強靭化を謳った日本の膨大な財政投資はどこに消えたのか霧散霧消(税収が民主党政権時代より20兆円増加、赤字国債が毎年20兆円増加)、

2018年基準で2023年までにインフラの老朽化は2.5倍に増加。列島改造から50年を経過してきている。物流量は2018年の過去30年間で5倍に膨れ上がり、さらに増加し続けている。

2015年、アベノミクスではGDPを2020年までに600兆円にすると公共投資を大判振る舞いし続けたが、実態は12年比で1.4倍、2019年の名目GDPは553.8兆円に留まっている。

 

 

スクロール→

日本の2019年名目GDP

内訳

/兆円

構成率

民間消費

305.8

55.2%

民間住宅

17

3.1%

民間企業設備

88.4

16.0%

在庫増加

1.3

0.2%

政府消費支出

110.8

20.0%

公的固定資本形成3

29.3

5.3%

輸出

97

17.5%

輸入

-95.8

-17.3%

GDP合計

553.8

 

・前年比名目1.4%増、物価変動を除いた実質は0.7%増

 




2012年-2019年、この間、中国は日本の2.9倍、米国は日本の4.0倍に大幅成長を遂げている。
アベノミクス政権下、2016年に、第4次産業革命も声高らかにビジョンだけは打ち上げられた。しかし、中身は伴わず、公共投資にバラ撒く金はあっても、大学や研究機関および企業の研究投資に対する国費は搾り続けている。

2012年版の国際経営開発研究所(IMD)の世界競争力ランキングでは、日本は27位だったが、20年版では過去最低の34位にまで転落ししている。
なかでもデジタル技術分野では、日本は62位、調査対象国は63の国と地域であり、尻から2番目というもうケツも自ら拭けない老人の事態に陥っている。

新コロナの集計では、今だ、コンピュータが電子計算機時代に開発されたFAXで集計され、それも遅れる自治体もあり、正確な数値が把握できない事態が現在も続き、隣国の韓国どころか世界中の笑い者になっている。

厚労省が統一システムを5月に導入したものの、実際の運用は問題だらけで進まず、8月になっても運用していない自治体があるなど、時代遅れの深刻度を増している。

厚労省は、FAXでの情報が問題だらけで、統一システムも起動に載らず、現在も都道府県がHPに日々アップする集計を閲覧して集計するザマ。

厚労省の統一システム導入では、一度に何でもかんでも完璧にインプットさせようとする官僚の命令方式が、逆に自治体に混乱を招き負担になっているのが現実。それでもシステム情報の内容にも専門家によると問題があるというから手に負えない。

総じて、老人たちが国家を経営する限り、デジタル化は進まない。パソコンを持っていない使用したこともない老人がデジタル大臣に就任するなど現在の政治の異常性は、派閥順番この大臣就任ではなかなか払拭もできないだろう。

小泉政権以来、国・地方とも公務員を大幅に減らしたというが、デジタル化を進めず、非正規雇用で穴埋めし、総務省がそれを黙認したことに官庁のデジタル化の遅れの根本的な問題がある。
(国民も何でもかんでも行政にサービスを求め、行政が動くのはタダだと勘違いして何でもさせる愚かな国民に成り下がっている。最大の問題は行政システムのソフトが部署ごと自治体ごとに異なり、複雑怪奇にさせているところにも問題が凝縮され、システム化したデジタル化への改修が進められない事態にも陥っていることにもある。)

企業も、アベノミクスで降って沸いた利益を自らの努力と勘違いし、デジタル化を推進せず、経営者たちはその利益を自らの地位安泰のために株主還元するバカ者の権力執着型の老人頭のサラリーマン経営者ばかりとなり、それものさばり続けている。従業員への還元もなく、設備投資も更新に留まり、アベノミクスの600兆円構想も不可能にした主犯格でもある。
首相自らが、従業員の給与を上げてくださいと財界にお願いした日本の総理大臣がかっていただろうか。それでも財界は屁理屈を並べ立て上げず、消費不況に陥らせた。

次期菅政権が安倍首相を承継するのはよいが、ヨイショした老人たちばかりに気を取られたら、国家にとって無毛の菅政権時代となる。
願わくば、安部首相が提唱したものの、遅々として進まなかった第4次産業革命の日本版を性急に推進し軌道に乗せてもらいたいものだ。
デジタル化を推進すれば、タイムリーに情報が得られ、統計資料など郵送する、足を運ぶなど前近代的な無駄がなくなり、国家経営にタイムリーに役立たせることができる。まずは、国が地方が率先して第4次産業革命を取り入れ、産業界をリードすべきだ。ゆくゆくは公務員も1/3以上減らせ、人口減少、労働力減少にも少しは役にも立つことだろう。
以上、報道など参考

 

 


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