ファーウェイに続き振って沸いた「TikTok」に対するトランプ政権の米事業制裁、親会社のバイトダンス(字节跳动有限公司)もしたたかで、マイクロソフトではなく、トランプ氏を支援してきたオラクルと交渉している。
それも売却ではなく事業提携、米国事業を中国など外部に送信できなくする方法をオラクルに構築してもらうとしている。
中国政府も国内企業の先端技術流出には拒否権を発動するとしており、「TikTok」のAI・アルゴリズムを含めての売却を許可しない方針、業務提携はバイトダンスの苦肉の策と見られる。そのためにもトランプ氏と非常に近いオラクルを交渉相手に仕立てている。
ここまではバイトダンスの作戦勝ちだろう。
９月１５日までを期限としたトランプ氏の出方が注目される。

１５０ヶ国あまりで使用可能な世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収をめぐって、米ソフトウエア大手のオラクルは、アプリを運営する中国企業のバイトダンスと交渉を進めていることを認めた。

両者の合意案は、アメリカの当局に報告されていて、審査が進められる見通し。
TikTokをめぐってアメリカのトランプ大統領は、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、運営する中国のＩＴ企業、バイトダンスに対して、アメリカ事業の売却を命じていた。

これについてアメリカのソフトウエア大手、オラクルは９月１４日、バイトダンスと交渉を進めていて両者の合意案が財務省に報告されたことを認めた。
オラクルがTikTokのアメリカ事業を完全に買収するのではなく、利用者の個人情報を守るための技術面のパートナーになる内容と見られている。
アメリカのムニューシン財務長官は現地メディアの取材に対し、「今週、審査を進め、大統領に報告する」と述べ、近く結論を出す考えを示した。
今回は、ＩＴ大手のマイクロソフトもアメリカ事業の買収に名乗りを上げたが、合意に至らなかったと公表している。
一連の交渉が進む中、中国政府は、TikTokにも採用されているＡＩ＝人工知能などの先端技術を対象に海外移転の規制強化を打ち出していて、今後、オラクルの案が米中双方の当局から最終的に承認を得られるかが焦点になる。
以上、