近鉄グループホールディングスは２月５日、子会社の近鉄不動産が保有する近鉄堂島ビルなどオフィスビル数棟を売却する方針を固めたことが分かったと報じられていた。

全て売却すれば最大で計４００億円程度になる見込み。新コロナ感染拡大で業績が悪化しているため、特定目的会社（ＳＰＣ）を設立して保有不動産を流動化し、赤字圧縮と資金確保につなげる。売却は複数回に分け、今春にも第１弾を実施する。コロナ禍が収まり業績が戻れば、近鉄側がビルを買い戻す。

不動産の流動化は、業績不振の企業が使う資金調達手段。

近鉄側と取引銀行とで資金を出してＳＰＣを設立。その資金でＳＰＣがビルを買い取るというもの。

日本はバブル時代、米国を買い占めた。今や日本は叩き売り時代。

新コロナは長期消費不況、新コロナの直撃弾はインバウンド効果を０にし、アベノミクスも吹き飛ばしている。

アベノミクスは企業へは空前の利益をもたらしたが、財界と竹中が結託したため後進国と賃金を競わせる非正規雇用化推進、賃金の抑制構造により、アベノミクス下で、貧困率は米国の７割増、日本の平均賃金も米国の７割台まで落ち、購買力そのものが大幅に落ち続け、内需を期待できる状況にない。外国様のインバウンドに期待するしかない。

今後待っているのは、財政負担、消費税１５％、２０％、国のサービスは低下し続け、実効税率は世界一高くなる。

今頃、科学技術が欧米や韓中に比べ・・・、半導体が・・・・、今頃寝とぼけて起きてどうする、猫ではあるまいし。