名古屋大学 未来材料・システム研究所の天野浩教授（青色ダイオード作製でノーベル物理学賞共同受賞／半導体工学／未来エレクトロニクス集積研究センター・センター長）を代表とする産官学（大学５機関、国研１機関、企業６機関）からなる研究チームは、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表した。
電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマホの充電器などで実用化されているが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっている。

天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の３倍程度の電力を無線で受けることができる部品を、研究に参画している金沢工業大学の研究チームが電力変換効率のレクテナを開発したと発表した。
研究グループでは、再来年度までに１０ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしている。

実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の水位のデータを集めたりすることが可能になると、期待されている。

天野教授は「災害時に電気が足りない地域に遠隔で送電ができるなど、エネルギーを必要な場所に、必要なときに供給できる、将来の社会インフラとなる可能性がある」と話している。
以上、

衛星に電力無線受電装置を大量に取り付ければ、永久に衛星を飛ばせることになる。
衛星を母船化することも可能だろう、原子力軍事衛星外にミサイル迎撃レーザー光線銃搭載の衛星も現実化する。
平和利用も軍事利用も紙一重だろうが、人が想像する技術はすべて確実に現実化している。

イージスアショアを、海上浮上基地を建設して配置するという、安倍(前)首相の実弟の防衛相、鉄鋼業界から強い要望があったものと見られる。
国の仕事は大儲かりするのが鉄則。ただ、海上基地は東日本大震災や奥尻島地震のような大津波には耐えられない。
そうした被害時の有事には使用できないどころか、陸上のレーダー基地などを残すだけですべて廃棄することになる。再構築には数年かかる。
その間、有事に際し日本のイージスアショアはない。米軍も海上基地は非効率的だと指摘しているが、日本政府にあっては、目的を見失い鉄鋼業界支援が目的になっているようだ。
米政権としても津波に襲われたら再度機器を売れることから異論はないだろう。しかし、日本を米本土の第一列島防衛線として位置付けイージスアショアにより防衛させようとしている米防衛省関係者は、当然問題を指摘している。
しかも、イージスアショアはすでに現実的迎撃ミサイルではないとされている。
ロシアが開発したM２０以上の極超音速低滑空攻撃ミサイルや北朝鮮も開発し保有した変則軌道ミサイルには対応できない現実に直面している。

河野(前)防衛大臣はイージスアショア白紙を発表した際には、その費用を、最新イージス艦の増艦や米軍との衛星迎撃ミサイルの共同開発研究へ使用すると報道されていた。
しかし、日本政府の官僚主義は、一度決めたことは、すっぽんが噛み付こうと雷が鳴ろうと変えず、洋上基地構想を具体化させようとしている。
来年度国防予算は米国から大量に兵器を購入し続けるため５．４兆円と今年よりさらに増額されている。
日本は防衛を目的に宇宙兵器開発に本腰を入れ、その間に取得できる技術的知見を民需に利用させるべきだ。

日本政府は、小泉時代から一貫して、大学や研究機関の研究予算を削ることしか知らず、防衛兵器開発研究予算も、米国から兵器を巨額購入し続けることから必要なくしている。

日本国政府は、愚かな政権者たちが続くため、研究機関に対する研究予算を削り続け、研究しない国にしてしまった。
技術立国とは江戸時代の遺産技術を守ることではない。将来のために必要な技術の開発所有国であることが求められているが、未来が見えない見ない政権者たちはそれを放棄している。

日本とEUは自由貿易協定を締結しているが、欧州では自動車は安価な韓国車により日本製は売れず、何も売るものがなく、一方、EUからは膨大な医薬品を輸入し続け、万年貿易赤字になっている。
西欧では、国の研究機関の研究と医薬品会社の研究が常にリンクし、国富を生み出し、高福祉社会を生み出す源泉にしている。北欧の国富は北海油田がもたらしている。
日本に何があるのだろうか。
棺桶に近い爺さんたちの派閥が既得権益の利権に走り続ける無様な政治が続く限り、日本は早晩持たなくなる。