米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、１１月の米大統領選に関する世論調査結果として、民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領との第１回討論会後に支持率を伸ばし、リードを１４ポイントに拡大したと報じた。バイデン氏の発言をたびたび遮るなど、メディアで酷評された討論会でのトランプ氏の態度が影響したとみられる。

同紙とＮＢＣニュースは９月３０日と今月１日、有権者８００人を対象に電話調査を実施。大統領選でバイデン氏に投票するとの回答が５３％に上り、トランプ氏の３９％を引き離した。
９月の前回調査ではバイデン氏のリードは８ポイント、８月は９ポイント差だった。

同紙によると、トランプ氏支持の割合が「対バイデン氏」で４０％を割り込んだのは初めて。
女性有権者におけるバイデン氏のリードも前回調査時の２０ポイントから２７ポイントに拡大している。

一方ロイターは、
１０月４日公表した全米の成人１００５人を対象にオンラインによる世論調査によると、５７％がトランプ氏の新コロナ対応に不満を表明。新コロナに関して同氏が国民に真実を「語っている」とみる回答は３４％にとどまり、「語っていない」が５５％に上っている。

一方、１１月の大統領選では、５１％が民主党候補のバイデン前副大統領に投票するとし、トランプ氏の４１％を１０ポイント上回っている。
以上、

米国の新大統領がトランプになろうとバイデンになろうと、中国の国内での人権侵害と一帯一路軍事覇権戦略は、とっくの昔に度を越しており、中国との政治的な融和政策などありえないが、バイデンは自らの口から中国批判を展開しておらず、中国はますます覇権を強化するものと見られる。
米国のお膝もとの中南米の要衝の港湾がすべて中国軍の軍港に変わることさえ、現実を帯びている。
南シナ海の軍事要塞化の埋め立てもオバマが黙認し続け、軍部から突き上げをくらいやっと動いたが、時既に遅しで自由の航行作戦を取るのが精一杯だった。南シナ海の埋め立ても中国は当初、軍事基地化しないと公言していたが、ミサイルも備えた立派な要塞を構築してしまっている。それも８島嶼も。

知的財産権問題も、当初中国政府が中国に進出する外資に対してすべての図面を提供するように指示したが、欧米企業から問題提起されオバマは少しだけ問題としたが、大問題にはしなかった。このことがトランプの知的財産権問題となった経緯がある。

他国政権者に多額の賄賂を贈り付け、国の大義のインフラ整備で擦り寄り、借金漬けにした巨額インフラ投資、空港や港湾建設、借金返済を軽減させるとして港湾の半分を中国企業が９９年間借り受け、いずれ軍港にすることは目に見えている。

バイデンはオバマのように米国や同盟国を中国に売らないで欲しいものだ。

日本は二階が一番の曲者、敵兵の麻生すら、財務大臣ボストに執着していると見るや、菅擁立では最初に言い出し、敵の麻生に３大派閥を丸め込ませ、菅首相を誕生させた。自らは幹事長安泰、菅にしても中国にも米国にも何のパイプもなく、中国パイプに二階を、米国パイプに安倍前首相らを配置し、長期政権の様相さえ備えている。

政治家は欲の塊、一度ボストに座れば居心地が良すぎて動かないのが心情、日本をリードするというより、単に権力にしがみ付く欲望が支配するだけ。そのために権謀術を見せ付ける曲者ばかり。その間に日本の国力は衰退するばかりだ。明治維新を戦い抜いた戦士たちはこうした日本の現在の権力者たちの権力にしがみ付いた欲望政治を嘆いていることだろう。