• 1. 韓国でも
• 2. 韓国コロナ２つの山
• 3. 日本の厚労省が情けない

日本は新コロナ事態に、仕事は切られ、給付金１０万円が１ヶ月も持たず、家賃の支払いにも事欠き、７月から女性の自殺者が急増している。
今年１～６月の女性の自殺は前年比７．１％増の１９２４人だったが、７月は１４．６％増、８月は４０．１％増と急増し、中でも３０歳以下の若い女性の自殺が７４％も急増している。
それも新コロナ事態の影響を一番受けている店舗や飲食業界で働き、サービス産業を支えている若い女性たちを直撃している。
新コロナの感染者数は、一旦緊急事態宣言により全国で２５人（５月２５日）まで減ったものの、政府や自治体の無策により、８月７日には１６００人を超える新規感染者発生させ急拡大させた。それも感染拡大を容認、この間、僅かな助成金では身が持たない中小零細企業が人減らしに走り、特に若い女性たちは僅かな貯蓄も給付金もすでに使い果たし、もともとバイトなどの職で失業保険の給付も受けられず、仕事を見つけようにも仕事はなく、生活苦から自殺者が急増している。

＜韓国でも＞
韓国でも新コロナ事態に予期せぬところで悲劇を生んでいると次のように韓国紙は警鐘を鳴らしている。
新コロナによって隔離状態を甘受せねばならなかった時期に、特に女性の自殺率が顕著に上がる事態が起きている。
韓国銀行によると、コロナ感染拡大後の３～７月の一時休職者数は、女性が１０１万６千人に上り、男性の６０万８千人を大きく上回っている。休職者が増えたのは、若年女性が多い店舗対面販売員や飲食店員などが目立つ。ほとんどが無給の休職だが、休職扱いにより失業者にはカウントされが、失業率に反映されない。

一時休職は、非正規雇用の臨時職が３～７月に８１万５０００人と自営業者の３７万６０００人と大幅に増加している。

女性の自殺者数は、昨年３月は２９５人、４月は２８５人だった。ところが今年は３月が３４６人、４月が３３６人と、２ヶ月間計で前年同期間比１０２人増、１７．５％増加している。６月も４０人ほど増加している。

特に若い女性の自殺者数は、今年上半期は前年上半期より７％増の１９２４人だが、４月～６月には１７％増と急増している。

ソウル都市圏でソーシャルディスタンス規制（ＳＤ）２．５が発せられたのは８月２５日～９月１３日まで、その前後の自殺者増も懸念されている。（韓国では自殺統計は６月までしか発表されていない。日本は８月まで発表されている）
ところが、日本と異なり、韓国の男性の自殺者は１月から減少し続けているという。

韓国は、２０００年代初頭から人口１０万人当たりの自殺者数＝自殺率トップという汚名を保ち続けている。自殺者の多いリトアニア、エストニアのような東欧諸国が加盟し、OECDで自殺率１位という汚名は２年間返上することができたが、これらの国が自殺者数を減らし続け、韓国を再び自殺率１位にしている。
韓国では、毎年少なくとも１万４０００人が自殺で生涯を終えている。

誰もが推測するとおり、自殺者の遺族はどこでもたやすく死者の死について話さない。むしろ死因を隠す。そのため、この問題は隠蔽されがち。国としてはありがたいことかも知れない。誰もこの頭の痛い問題を街頭に持ち出して騒がないので、ただ静かにやり過ごすことができる。そのため、正確な数値さえ不明なものも多く、行政のＩＴ化が進み、経済指数の発表が早い韓国にあり、中央自殺予防センターの自殺者の発表数値だけは異常に遅くなっている。日本のように医師が判断し、警察庁が全数把握する体制にはなっていない。

ジョン・レノンは「女は世界の奴隷か」で、世のあらゆる厳しい場所、その底辺には女性がいる。非正規労働者の下に非正規女性労働者が、障害者の下に女性障害者が、性的マイノリティーの下に女性の性的マイノリティーがいると歌った。
その「奴隷」の下にも女性がいる。非対面の日常化であらゆる人が隔離され、雇用や未来、人間関係はすべて、動揺する不快さで眠りを覚ます。伝染病がまん延するこの世の中、そこの最も下にいる女性たちが自らの脆弱さを死で表している。

実存主義哲学者キルケゴールは、絶望を「死に至る病」と名付けている。
絶望は、必然的に孤独と疎外という要件を含んでいる。
我々が明確にすべきことは、孤独による傷は、話しかける人がいないからではなく、誰からも話しかけられる対象ではないというところから生じている。
この事実を認めることこそ、絶望から抜け出す、抜け出させる出発点となる。

新コロナの惨禍にも保護者は必要だ。そして、保護されるべき人を選別してはならない。自分が保護を受けることができるかどうかに戦々恐々とさせてはならない。
そのため、国は、社会保障制度をさらに精密で細やかに対応しなければならない。これこそ、自殺で命を終える人々が、国に残す遺言ではなかろうか。

新コロナ事態同様、コロナブルーやコロナ自殺に対しても、国はより多くの関心を払い、予防対策を立てるべきではなかろうか。
そして、この苦難を乗り越えるために必要な一言は何か、それは、「大丈夫、私が助けてあげるから、一緒にやろう！乗り越えよう」と・・・、困難に直面しているすべての人が、すべての人にこの言葉を伝えなければならない。声をかけることの大切さ、声をかけるかどうかで人をどちらにでも導いてしまう。
以上、韓国紙参照

韓国の新コロナ事態は、これまでに２つの山を形成している。
１つ目の山は新興宗教「新天地教会」の大集団感染の２月下旬～３月、
４月は１ケタ台の感染まで減少し、文大統領が世界の新コロナモデルとなった「Ｋ－防疫」と自画自賛して世界に発信、しかし、
その途端５月はじめにはソウルのダンスクラブなど感染拡大し２ケタ台が続いた。
２つ目の大きな山は８月１４日の３ケタ台再突入（８月２７日４４１人）、３ケタ台は９月１９日まで続き、ソウル都市圏では８月２５日～９月１３日までＳＤ２．５の規制強化に入った。
その後は３ケタ台から２桁台を行ったりきたりしていたものの１０月１１日現在、２ケタ台が続き、これまでのＳＤ２．０から１．０に規制を緩和すると発表している。

韓国では、２０１８年、自傷・自殺を試みて救急搬送され助かった人は３万３,４５１人。うつ病の治療記録を持つ人も前年上半期より５．８％増加し５９万５７２４人と増加し続けているという。
憤怒症候群の患者は２０１５年当事で５０万人とそれまで増え続けていると韓国紙が２０１６年当事掲載していたが、大韓神経精神医学会は最近、社会的な蔑視や偏見があり、心療内科を訪れる人は、治療を必要とする人たちの１／５以下だと報告している。

うつ病などは今や治療で治せる時代、自らの気分転換努力でも治せず、さらに不安感が台頭し落ち込み沈んでいくようだったから、即、心療内科の先生を訪れることだ。

ただ、生活苦による衝動的な自殺は、社会が、政府がバックアップすべき問題ではなかろうか。
創価学会が政府の給付計画を変えさせたが、全国民に一律１０万円を配布すべきだったのか、より困っている人たちにより多くの給付金を給付すべきではなかったのか、給付金の６割以上が貯蓄に回され、経済の活性化にも限定的にしか役立っていない。
日本国民は創価学会のように毎日の勤行で救われる人ばかりではない。それも創価学会で救われなかったら、勤行が足りない、熱心さがないと批判される。
創価学会＝公明党は、７月・８月期の感染急拡大期に対して何も対応せず、政府と一緒になり新コロナ事態を傍観し長期化させ、こうした人たちへの新たな給付金支給などまったく考えてもいない。
飲み屋のママさんたちに多い創価学会員、そうした人たちに聞けば、店の従業員たちにとって何が今一番必要なのか、一番わかるのではないだろうか。

日本の厚労省が情けないのは、自殺大国の韓国の保健福祉部傘下の中央自殺予防センターに対して、厚労省指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」（代表：清水康之／元NHKディレクター／元内閣府参与）が８月中旬、自殺の原因の分析と意見を依頼したという。
自ら分析もできないような「いのち支える自殺対策推進センター」ならば、厚労省や内閣府は税金の無脱使いをしているのではなかろうか。同法人は瞬時に時々の傾向を分析し、厚労省や内閣府にその対策を提言すべきではないのだろうか。
数値の分析は誰でもできようが、その対策も提言も自らできないのだろうか・・・。

若い女性が亡くなれば、人口減少を助長し、出生率の更なる低下にもなる。政府があらゆる職種に非正規職を拡大させたのだから、非正規職の失業問題については、いかなる場合でも政府が責任を持って対応し救済すべきではないのだろうか。セーフィティネットなき非正規雇用拡大は、景気が後退したときには日本を窮地に追い込むことになる。