日立製作所が売上高１兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた検討を本格化させている。

日立製作所は、日立金属で発覚した品質不正の調査報告を１２月に控え、実態を解明して再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針。

日立製作所は、価格競争や市況に左右されやすいものづくりから、電車事業と情報技術（IT）を駆使した企業向けのデジタル事業へのシフトを加速させている。
同時にグループ再編にも取り組み、２００６年時点で２２社あった上場子会社は日立金属と日立建機の２社のみとなっている。
以上、

ハワイの気になる木もめっきり減ってしまったが、最後は１本だけになり、枯れてしまう可能性もある。
１９８０年代のジャック・ウェルチの経営哲学を現在執行している日立製作所、経団連の会長をしながら系列会社を経産省ファンドに売りつけるなどその辣腕ぶりは歯に衣を着せぬが、正解だったどうかは歴史が証明する。
聖域なき削減、結果、その反動により国家負債がここ７年で倍増している国もある。

日立金属は、高級特殊鋼から世界首位級のネオジム磁石まで高シェア品を展開しており、日立電線と２０１３年に合併している。日立金属のグループ会社だけでも国内に２５社もある。

日立製作所は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５分野に絞るようだが、さらに絞り込むようだ。
１、ITは、金融・公共・社会インフラ分野向けデジタルソリューション、AI・データアナリティクス、セキュリティ、IoT関連サービス
２、エネルギーは、プラント工事支援の設備管理ソリューション(予兆診断、保守支援)
３、インダストリーは、製造業向け、次世代マニュファクチャリング/リテール/ロジスティクス/メンテナンス、水ソリューション、インフラ保全ソリューション、設備機器監視ソリューション
４、モビリティは、昇降機・ビル設備遠隔監視サービス、鉄道車両モニタリング・保守サービス
５、ライフは、CT/MRI遠隔保守サービス、空調IoT(予兆診断)ソリューション、先進運転支援システム、製造業向けIoTソリューション(日立ハイテク)、・・・日立グローバルライフソリューションズ

日立化成はすでに昭和電工に売却している。
上場で残るは日立建機だけとなる。

不祥事、
日立金属は今年４月２７日、特殊鋼や磁石などの製品の品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたと発表した。
４種類の製品で、納入先は延べ約１７０社に上り、１０年以上にわたって不正が続けられた。同社は外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置し、調査に当たっている。不正が見つかったのは、自動車部品向けなどの特殊鋼や家電用モーターなどに使われる同社看板のネオジウム磁石。
日立製作所は同社株の５２．９１％の２２６,２３３千株有している。
１０月１９日の株価は１,６０８円、時価総額６８９,６７８百万円