現代・起亜車の現代グループは19日、シータ2エンジンの欠陥のため3兆4000億ウォン(約3150億円)を引当金として計上した。

シータ2エンジンの欠陥
1、エンジンの振動問題による運転不能事故リスク
エンジンの鋳物に異物が混入し振動を起こすが、米エンジン工場分に限るとした。しかし、韓国でも同様な問題が発生していた。・・・エンジンそのものの欠陥)(米国では集団訴訟にあい、中古車での売却損が生じた場合は損害金を補償するというものだった。当時もかなりの額を引き当てていた。韓国の場合は当局から強制リコールを命ぜられていた。

2、エンジン火災より車両炎上リスク
(AP通信によると、米自動車安全団体(CAS)は、2018年10月、米政府に対し現代・起亜自動車の約290万台につき、リコールを要求した。2010年以降、220件以上の火災と200件以上の煙・臭いが申告されたとし、申告車種は2011年~2014年型の起亜ソレント、オプティマ、現代ソナタ、サンタフェ、2010年~2015年型の起亜ソウルなど。この間の裁判では現代が車両整備に原因とか飲酒していたとか主張し現代が地裁では勝訴していた。

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シータ2エンジンでは、これまでにも米国で何回ともなくリコールしてきたが、米国における2018年夏の100台超の火災に、民事訴訟も多発する中、それまで鼻薬が効いていたのか、やっと米高速道路交通安全局(NHTSA)が重い腰をあげ調査し、「火災原因は、エンジンに偶然が重なった場合、火災を引き起こす」という結論に達し、再び、現代グループはリコールに追い込まれていた。
最初のリコールで根本的な対策を採っていたら、2018年の大量火災事故の発生はなかったものと見られている。

◎現代の対策
現代グループは、今後の対策として、品質情報組織と問題改善組織を統合するなど、品質問題に関する全般的な業務プロセスを改善する計画。
これまで提起された品質不満事例をデータし、過去の事例と随時発生する各種不満事例を分析し、統合された品質管理システムに統計化するという。

○品質問題をデータ化し、部門間の境界なくす
車両無線インターネットサービスのテレマティクスサービスや車両内センサーを活用し、異常信号を事前に感知して対処できるよう準備する。

○シータ2DGiエンジンが搭載された車両にエンジン振動感知システム(KSDS)を適用する。

○問題が発生すれば該当部署が情報を独占して独自で解決するこれまでの慣行を捨て、車両を開発する研究所から販売後の車両整備を担当するサービス部門まで境界をなくす。意思決定過程も簡素化する。

○「品質問題による利益減少が日常化」
現代・起亜車のこうした措置に対しては否定的な見方もある。
現代・起亜車はすでに年初、市場品質改善革新タスクフォース(TF)を設置して運営している。
にもかかわらずニューグレンジャーのエンジンオイル漏れ、コナエレクトリックの火災など品質問題が続いている。

さらに現代車の場合、今年7~9月期には1兆ウォン台の営業利益回復が期待されたが、2兆3000億ウォンの引当金を計上したことで赤字が避けられなくなっている。
昨年米国で売れた高級ブランドのジェネシスは、全体の販売台数が低迷するなか、稼ぎ頭になっていたが、新車販売効果もなくなり、今年はまったく売れなくなっている。
現代・起亜車は26日に7~9月期の業績発表を控えている。

○イーベスト投資証券のユ・ジウン研究員は「今回の販売保証費用の反映はシータ2エンジンだけでなく、ガンマ、ニュー、シータMPIエンジンにまで拡大適用した」とし「世界で販売されたニュー、ガンマエンジンの場合、長期的な不確実性要因となるかもしれない」という見方を示している。

「電気自動車・UAMなどで先制的な欠陥防止を」
○信栄証券のムン・ヨングォン研究員は「先制的な費用の反映で今年の業績への期待感が形成されるという点はプラス」としながらも「北米を除いた市場での品質イシューの可能性、依然として米検察のリコール適正性調査が進められている点などは看過できない不確実性要因」と指摘している。
また、「現代・起亜車は電気自動車、燃料電池自動車、自動運転、都市航空交通(UAM)、水素社会構築など安全性が何よりも重要な次世代技術のトップ走者として名乗り出ただけに、「先制的な品質コスト反映」ではなく、「先制的な欠陥防止策」を樹立し、「根本的な品質改善努力」をすることが要求される」と強調した。
以上、

◎何より現代自動車に求められるのは、問題を隠蔽しないこと。
2016年当時の現代自動車の管理部長が30数件のリコール隠しを告発、それに基づき韓国当局が検査に入り、2017年3月、4件のリコールを現代車に要求した。ところが、現代車は当局の要求を拒否、当局は怒り狂い、同年7月、現在車にリコールを強制命令するとともに、検察に告発した。
当然、現代車の最高幹部クラスの判断だと見られるが、そうした現代自動車の経営陣の体質こそが問題。自ら傷口を広げている。

直近、EV-コナも海外含めて14台燃えている。火災は充電中と駐車中に集中している。バッテリーセルはSKイノベーション製。韓国では全量リコールしている。EVコナの販売国は欧州やカナダが多い。車両用リチウム二次電池、リチウムイオンのサイトカン現象による火災。

現代車に関係ないが、BMWはPHV-SUVにサムスンSDI製バッテリーセルを搭載しているが、全量リコールとともに充電禁止措置を発表している。
テスラは過電流が流れた場合、リチウム電池の放電そのものを即座に遮断する機能を取り付け、火災防止している。
以上、