自動車大手８社が２９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の国内生産台数は、合計で前年同期比▲３０．４％減の３１９万１８６７台だった。
上半期としては２年ぶりのマイナス。
新コロナ感染拡大を受けた需要減によるもので、全社が前年割れ、日産と三菱自は５割以上落ち込んだ。
　トヨタは▲２６．４％減。「ハリアー」や「ヤリス」などの新型車が生産を押し上げたが、２年ぶりの前年割れとなった。
日産は▲５５．９％減となり３年連続のマイナス。三菱自は▲５８．６％減で、昨年投入した「ｅＫワゴン」の販売が低迷するなど苦戦を強いられている。
ホンダ▲２５．１％減と５年ぶりに前年を下回った。
以上、

現在、販売台数が伸びている国は新コロナを超越した中国だけ。中国の販売はほとんどが中国製造であり、日本は新コロナをどげんかせんとどうにもならん。
ワクチン頼みの日本政府、以前はワクチン開発の一流国だったが、今や三流国にしてしまった日本政府。未来を創造する学術研究予算を減らし続ける国に未来は暗い。

いくら、経済最優先でも、新コロナが毎日５００人前後発生し、仕事なく若い女性たちの自殺者も増え、首切りも多発する中、自動車の購買意欲さえ落ちている。
菅首相は安倍前首相より新コロナに対して経済優先派でありながら、その代わりとなる経済と新コロナを共存させながらの新コロナに対する防疫策を持ち合わせていない。
国会議員の高齢の重鎮たちが何人か新コロナで亡くならない限り、ピンと来ないようだ。
感染検査数ぐらい増やすよう促すべきで、まずはＰＣＲ検査能力の７５０００件／日の１週間平均で６０％まで検査数を増加させるべきだ。

一時感染検査能力を１０万件以上にすると政府関係者が述べていたが、これまで増加させてきたものの自治体の現場が検査せず、７５０００件の検査能力で増加もストップしている。
経済と両立させ感染拡大を防止するためには、感染検査を発症していない人や濃厚接触者以外の接触者にも拡大し、感染者を隔離するしかないが、それをしないことから、今後とも日々５００人前後の感染は続き、相応して死人も増加する。厚労省の官僚どもとそれに結託した専門家たちにすべての責任がある。
そうした防疫対策をしないことは借金ばかり増やし経済低迷を続けたいのだろう。