９月の住宅着工戸数 主要都道府県の状況 分譲マンション
住宅産業は、経済波及効果の高い産業であるが、アベノミクスにより地価の高騰、資材の高騰、建設労賃の上昇、ゼネコンの受注価格の利益の上昇により販売価格が上昇し、アベノミクス景気で上昇した住宅着工戸数も総じて頭打ちになっている。
中でも賃貸マンションは、少子高齢化の中、２０１４年の消費税増税対策として打ち出された相続税策により賃貸マンションの建設が急増、金融庁が金融機関の融資金のサブプライムローン化を恐れ金融機関の貸し出しを抑制させた結果、賃貸マンションも減少が続いている。
新コロナ事態に分譲マンションの販売数も落ち込んでおり、富裕層の増加や外資買い付けにより、まだ東京都心のニーズは高いが、ほかは頭打ちになってきているようだ。
新コロナ事態で雇用も心配されており、大企業のリストラも急増しており、新コロナ事態が沈静化するまで、様子見展開が続くものと見られる。ただ、住宅業界も新コロナ事態の反動から一時的な増加も予想されようが・・・。
参考：
９月の首都圏の分譲マンション販売状況 ５％増／不動産経済研究所
https://n-seikei.jp/2020/10/post-70968.html