谷川弥一衆員（長崎第三区・自民党）には後継者はいないんだろうか、何の問題もない４区の公認ばかりを騒いでいるが、３区の公認こそが喫緊の課題だろう。

２０１７年の衆院選で、自民党の谷川弥一衆院議員（７９）＝長崎３区＝の陣営が運動員に違法な報酬を支払った事件で、公選法違反（買収）の疑いで書類送検され、一度は不起訴処分となった関係者２人（小柳険一・谷川伊佐男）だったが、谷川弥一陣営の会計責任者だった男性（６０）の審査申し立てに長崎検察審査会が「不起訴不当」と議決したことは１０月２７日に報道された通りである。

「不起訴不当」ということは「起訴相当」ということであり、限りなく黒に近い黒ということである。

つまり結論から言えば従兄弟である谷川伊佐男被疑者が起訴されて有罪の判決が確定すれば谷川伊佐男被疑者は連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるため谷川弥一議員は失職する。