政府から情報が取れる読売新聞は４日、政府が海上自衛隊の護衛艦をインドネシアに輸出する計画を推進していると報じている。インドネシアは日本から護衛艦４隻を輸入し、技術移転を受け自国で追加して４隻を建造したいとの希望を日本側に伝え、両国はこれと関連して協議を進めているという。

日本が輸出する護衛艦の候補群では２０２２年に海上自衛隊に新たに投入される「３０ＦＦＭ」などが議論されているという。

３０ＦＦＭは無人機を使った機雷除去などさまざまな作戦に活用できる護衛艦で、輸出は総額３０００億円規模になるとみられると同紙は伝えた。

日本との契約が実現すれば日本が他国に護衛艦を輸出する初の事例となる。日本はインドネシアに護衛艦を販売することが海洋進出活動を拡大している中国を牽制し情勢を安定させるのに役立つとみていると同紙は報じている。

以上、

インドネシアの現政権では、もしも輸出する軍艦が最新鋭の３０ＦＦＭだった場合、３０ＦＦＭ多機能護衛艦の設計図面がそのまま中国へ渡る可能性は１００％だろう。

インドネシアはメガワティが闘争民主党の党首をしている限り、闘争民主党党員で人気が高いジョコ大統領は内政の大統領でしかない。

中国公船が同国島嶼近くの領海へ侵入したときにはインドネシア警備艇が追っ払ったが、数年前、拿捕した不法外国漁船の大量爆破した際には中国漁船は一隻も爆破していなかった。

インドネシアは航海上、重要国ではあるが、中国、韓国、ロシア、米国など見境なしにくっ付いたり離れたりしており、東南アジアの韓国（大統領により政策がコロコロ変わる賄賂大国）でもあり、また、外貨不足常連国（中国の借金漬物国候補）でもあり、菅首相は安倍前首相がなし得なかった目先の成果より、世界での戦略的な国益を重視すべきではなかろうか。２世代前の護衛艦ならばあり得るだろうが、まだ就航もしていない最新鋭の護衛艦の売込みは危険すぎる。

造船業対策ならば、商船三井に韓国大宇やサムスン重工、現代重工に発注させず、日本の造船業者に発注するように圧力を加えるだけで日本の造船業も少しは浮上するだろう。でなければ、政府系の日本政策投資銀行の融資を引き上げたらいかがだろうか。日の丸艦隊の造船業の建造技術力がそこまで地に落ちていたなら仕方なかろうが・・・。