旧住友系のサノヤスホールディングスは９日、グループ中核で完全子会社のサノヤス造船の全株式を、造船会社の新来島どっく（東京）に譲渡することを同日開催の取締役会で決めたと発表した。造船事業の業績悪化が理由で、同事業から撤退する。

　来年１月に開く臨時株主総会で承認を経て正式決定する。

「回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上、困難だ」としている。

　日本の造船業は中国、韓国勢との受注競争で劣勢が続いている。

以上、

商船三井は日本の造船会社に発注せず、韓国の造船会社に発注し続けている。

日本政府には、軍艦が造れる造船会社があればよいとしている。ならば、政府系の金融機関は、日本の造船会社に発注しない商船会社から資金を全部引き上げることが必要ではないのだろうか。

中国が貿易の保護主義を採り続ける限り、日本も保護主義を採らざるを得ない。

保護主義のトランプに翻弄されたにもかかわらず、愚かな日本政府はハゲダカ万歳の新自由主義の旗手にでもなったつもりだろう。