アイコン 韓国造船界筆頭の現代重工 労組のストと厚板高騰のダブルパンチ 安値受注


現代重工業労働組合が6日から全面ストライキに入り、造船業界に緊張感が漂っている。長い沈滞期を経て最近回復中の造船業景気が、労使対立でつまずくのではという懸念がある。現代重労働組合の支部長らは6日午前8時から蔚山本社の高さ40メートルのクレーンを占拠中で、ストを9日まで続けている。

現代重労働組合によると、労働組合の全面ストは2019-2020年賃金交渉および団体協約決裂のためだという。
現代重労働組合は2019年5月に賃金協議に入ったが、2年2ヶ月が経過した現在まで終わっていない。
現代重労働組合の今回のストは、会社の法人分割(大宇を吸収したため持株会社が親会社になった)があった2019年6月以来3年ぶりで、特にクレーン占拠は2004年以来17年ぶりという。

現代重労働組合の全面ストを眺める造船業界は、長期低迷で業績不振が続いた会社と賃上げ要求する労働組合の対決の構図は「他人事」でない。
造船業は2000年に世界トップとなった後、国内全体輸出額の10%を占めるほど輸出主力業種だった。しかし、2008年のグローバル金融危機の余波で物流量が減少し、造船業も直撃弾を受けた。

さらに2014年には原油価格が急落し、船舶の代わりに集中していた海洋プラントの需要までが急減し、造船業界は深刻な不振に直面した。
しかし、最近は新型コロナ収束への期待感から貿易量が増え、原油価格も上昇し、ようやく造船業界にも活気が戻り始めていた。

(この間、大手海運会社は輸送コストが割高になる中小型船を処分して、超大型のコンテナ船に変え、コンテナ船世界8位の韓進海運が価格競争に敗れ2017年に倒産する事態に至った。大手海運会社の超大型船も韓国の造船会社が建造したものだった。日本の商船大手3社もコンテナ部門をONEに統合させた。)

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英国造船海運市況専門機関クラークソンリサーチによると、先月の世界船舶受注は415万CGT(131隻)で、
韓国が全体受注の44%の182万CGT(40隻)を占めて1位になった。
中国が157万CGT(63隻、38%)で2位、
安値で受注しまくる韓・中の造船会社に負けた日本勢は30万CGT(14隻、7%)で3位だった。

今年上半期の受注も好調で、韓国は前年同期比7倍増の1047万CGTを受注した。それでも中国より12万CGT少ない。12万CGTは1万5000TEU級コンテナ船2隻に該当する規模で、下半期に逆転できると業界はみている。

造船業界は受注に注力すべき状況で労使の対立が生産に支障をきたすのではと懸念している。

原材料価格の上昇も造船業界の大きな負担となっている。
特に厚板(船舶に使用される厚さ6ミリ以上の鉄板)価格の上昇が業績に与える影響は計り知れない。
造船企業が現在建造中の船舶は2年前の受注分。当時の厚板価格を基準に受注額を決めただけに、船舶の建造中に厚板価格が上がれば収益性が落ちるしかない。

韓国の鉄鋼業界では昨年7月に1トンあたり66万ウォンだった厚板流通価格を1年間に倍の130万ウォンに値上がっている。今年上半期にも厚板価格が1トンあたり10万ウォン(約1万円)引き上げられたが、下半期にも追加の上昇が予想される。
鉄鋼業界は、厚板の原材料となる鉄鉱石の価格上昇で厚板価格の上昇が避けられないとしている。
鉄鉱石価格(7月初め)は年初より34%上昇した1トンあたり261ドル(約29万ウォン)。
以上、韓国紙参照

結局、まともに中国と戦っている韓国造船業界。政策的な中国に結果として勝てないのだが・・・。
LNG船などは独自技術もあろうが、両国にとってコンテナ船には特に優劣を競うものはなくなっている。
今回は厚板価格が急上昇しており、安値の受注合戦を繰り広げる韓国造船業界にあり、一昨年に受注した船舶は今年の決算に反映され、昨年受注した分は来年になる。売上高は上がろうが利益を損なう可能性もある。
ただ、現代重が政治的に大宇造船海洋も傘下に置いたことから、現代重・大宇・サムスン重の韓国3社による受注合戦の低価格競争により、過去、巨額赤字を出したときのようにはならないだろうが・・・。

東鉄の厚板(6ミリ)の21年7月トン当たり価格は、前月より5000円(3%)値上げされ、1トン10万7千円で3ヶ月連続の値上げとなっている。東鉄は海外価格の上昇によるものとしている。

厚板は電炉で製造され原料は鉄スクラップであり、韓国紙が鉄鉱石価格の上昇により高騰と掲載しているのは何か違和感がある。
ただ、厚板鋼板も需要増で値上がりしているのは間違いない。
参考、
鉄鋼新聞によると造船用ではないが、19×(5×10)サイズの厚板価格は、トン当たり2019年87,000円、2020年80,000円、2021年108,000円(いずれも東京価格/各6月の価格での価格)であり、21年は19年から25%、20年から35%も価格が上昇している。

2015年には3造船所とも安値受注の決算から、大宇の巨額粉飾も含め大赤字になり、3社とも一時銀行管理下に置かれ、選別受注させられたが、文政権になりタガが外され、再び受注しまくり、中国に勝った、勝ったと世界一だと韓国紙の自慢記事が続いてきている。
しかし、造船会社は鋼板価格の急上昇で利益が薄利になる可能性が高く、労働コストの上昇を可能な限り抑えたい現代重側の事情が、団体交渉決裂の一つの要因になったと見られる。

それにしても、マンネリのストで対応するしか能がない文政権を支える過激派労組の民主労総、話し合いで決着させることなどないようだ。
最初の交渉決裂でストを打てば使用者側もまたストされたら困るとヒビリ、労働側の要求を飲むこれまでのやり方が労組に染み付いているのだろう。
自動車労組も深刻、
ルノーは労組がストすれば撤退する可能性を示唆し、工場あっての就業と労組離れを引き起こしている。韓国GMはいつも労組を撤退するぞと脅すことから、労組側はすでにいつものこととして撤退の危機感はない。
現代自動車は、昨年は新コロナで珍しくストをせず、今年は昨年の分も要求するものと見られる。


 

[ 2021年7月 9日 ]

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