リーマンショック前の１／８に減少
クラークソンリサーチによると、今年上半期の世界の船舶発注量は５７５万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）と、前年同期比▲５８．３％減少した。
これはクラークソンが統計を出し始めた１９９６年以降で最も少ない。従来の最低は通貨危機直後の１９９９年の６５８万ＣＧＴだった。好況だったリーマンショック前の２００７年（４６１９万ＣＧＴ）と比較すると８分の１にすぎない。

カタールとの１００隻のＬＮＧ船契約
韓国造船３社は今年６月、カタール国営石油会社とＬＮＧ運搬船１００隻、総額２３兆６０００億ウォン（約２０兆円）規模のスロット契約を締結したと報じた。
しかし、スロット契約（本契約前のドック予約）を結んだが、本契約は先送りされている。
（エネルギー価格の反騰が予想より大幅に遅れている中、新コロナの影響で財政面も、需要面も読みにくい環境にある）
クラークソンによると、今年上半期の１６万立方メートル級ＬＮＧ船の一日スポット運賃は３万４０００ドルと、前年同期比で▲３８．１％下落している。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「カタールを含め大型プロジェクトが新コロナで遅れている。主要海運会社が今年から施行される船舶環境規制を考慮し、ＬＮＧ推進船の発注が続くと期待したが、同じ理由で延期された」と話している。

期待はずれの「ＩＭＯ２０２０」環境対策船
国際海事機関（ＩＭＯ）は、船舶用燃料の硫黄酸化物含有率を３．５％から０．５％に下げる「ＩＭＯ２０２０」を今年から適用した。
ＩＭＯ２０２０が施行されれば、ＬＮＧ運搬船で技術優位を持つ韓国が恩恵を得られると予想したが、現実はそうでなかった。

ＮＨ投資証券のチェ・ジンミョン研究員は「カタールなど大型ＬＮＧプロジェクトに対する妥当性が悪化したものではないが、世界的海運会社の財政難がバラ積船やタンカーだけでなくＬＮＧ運搬船の発注まで全方向に悪影響を及ぼした」とした。

カタールプロジェクトに対する期待が過度だったとの指摘
ある業界関係者は「カタールプロジェクトは２０２４年に始まるためＬＮＧ運搬船の発注は２０２２年からだが、あたかも受注したかのように話した側面がある」と話した。
また、当初新造船１００隻でなく老朽船舶の置き換え分がさらにあるとみていたが、これ以上の発注はないというのが業界の支配的な見方となっている。

底を打って反騰？
受注は急減したが、７～９月期の造船業の業績は悪くなかった。現代重工業グループの中間持株会社である韓国造船海洋の営業利益は昨年７～９月期より３４．３％増加した４０７億ウォンを記録し、サムスン重工業は昨年より赤字幅を大きく減らした。
理由は２０１８年から昨年まで受注量が着実に増えたことによるもの。
発注から引き渡しまで３年がかかる大型船舶プロジェクトは通常翌年から売り上げに反映される。

世界の造船発注は３～４年周期で上下を繰り返している。
２０１６年に最悪の受注減を体験し、今年再び急減した。専門家らは今年が底で来年下半期以降に反騰すると予想している。

ハナ金融投資のパク・ムヒョン研究委員は「今後各国の環境規制が硫黄酸化物だけでなく二酸化炭素排出制限などに拡大する。ＬＮＧを燃料に使うＬＮＧ推進船に対する需要は増加するほかない。中国・日本はＬＮＧ推進船に対する技術がなく、需要は増えながら競争者は減った局面」と話した。

カタールプロジェクトの本契約は、来年４～６月期ころと予想
チェ・ジンミョン研究員は「４～６月期に４０～６０隻の発注が予想される。来年４～６月期にＬＮＧ運搬船をはじめ７～９月期にはバラ積船とタンカーなども正常化軌道に入るものとみられる」と話した。ただし、今年の受注急減による来年の手持工事量減少にともなう備えが必要という見方もある。

イ・ウンチャン副研究委員は「造船３社よりは協力企業の雇用減少が予想される。大型造船所は協力企業従業員の現場離脱防止に向けた努力が必要だ」と付け加えた。
以上、

こうした状況は、日本はさらに厳しい、造船政策放棄の日本の政治。
そうした中、商船三井は日本の造船業者ではなく、韓国の大宇造船海洋に砕氷船型ＬＮＧ船３隻を発注した。同社は政府系の日本政策投資銀行も大株主、当然融資も行っている。日本の造船業を駄目にする商船会社に株主になったり、融資したり必要があるのだろうか。商船三井はこれまでにも超大型コンテナ船を何隻も韓国の造船会社に発注している。競争だから仕方ないでは政治の政策がないことになる。現在のところ、日本の政治は軍艦さえ造れる能力があれば民需は知らんと放棄している。

新コロナにより低迷した世界の物流、経済再開を受け、急激に海運も増加している。
韓国では船舶が足りず、海運価格が急騰しているという。政府が韓進海運を救済せず潰したからだと目先の価格上昇に政府批判の報道もある。しかし、欧州では新コロナが感染拡大し再びロックダウン、回復しつつあった海運会社もまた影響を受けることになる。昨今の上昇は新コロナの反動で増加しているに過ぎず、パルチック海運指数を見る限りすでに下落している。

米国も大統領選では、トランプ陣営はマスクもせず大集会を続けていたことから、このところ１０万人台という異常な事態が続いている。新型コロナウイルスはトランプもバイデンも関係なく、人が密集する場所で多くが感染し、そして死んでいく。トランプ支持の高齢者たちが心配だ。
米国もバイデンになった場合、ワクチンが間に合わなければ、大感染地帯の規制強化やロックダウンもありえる。
中国の輸出は１０月大幅に増加したが、新コロナ再急拡大の欧米しだいでは今後も増加するかはわからない。船会社も先が読めないだろう。
アメリカではバイデンが大統領になれば、中国を除く海外国とは貿易が活発化するものと見られる。少しは明るいだろうが・・・。