アイコン バイデン大統領 政府機関の自動車は全部米製EVにせよ Buy American

Posted:[ 2021年1月27日 ]

米国のバイデン大統領が、政府機関で使用する自動車をEVに転換する意向を明らかにした。条件は、米国で生産されたEVであることに加え、米製部品が最低でも50%使われていなければならない。
米CNBCは25日、バイデン大統領が、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン(Buy American)」の大統領令に署名したと報じた。
バイデン大統領は大統領令を発表する際、政府機関の自動車やトラックなどを米国で生産されたEVに転換する構想も明らかにした。ただ、具体的な数量や日程は公表されていない。
バイデン大統領は「米国の自動車業界で100万人の新規雇用を創出する構想が実現できるよう支援する」と述べた。

米国は新コロナで大量失業、その後大幅に回復してきていたが、大統領選挙でのトランプ陣営の大集会でのマスクなし、歓呼が鳴り響き、選挙後、爆発的な第3波が襲い、1000万人ともされる失業問題はまったく解決しないまま、バイデン氏に大統領職が引き継がれている。
米連邦政府の車両に関する年次報告書によると、政府が所有している車両は2019年基準で44万5777台(軍用車含む)。

米国のEVシェア第1位はテスラで年間50万台生産であり、短期間に車両を全てEVにシフトするのは困難な見通しだ。




また、「バイ・アメリカン」の大統領令は、政府が購入する車両には米製部品が最低でも50%使われなければならないと要求している。
バイデン大統領は「50%のハードルは高くない」として「各企業はより多くの米製部品を使用しなければならない」と述べた。

現在、米国で電気自動車を生産する大手自動車会社はテスラ、GM、日産。フォードは米国内での生産計画を発表したばかりで数年先となる。
 GMは即座に声明を出し「米国の製造業を支援するというバイデン大統領の約束は大いに励みになる」として「大統領令の細部事項を検討できることを期待する」とコメントした。フォードは「米国、米国人、米国の商品およびサービスに対する投資は国家的任務だと信じている」とコメントした。
以上、

トヨタはHVにかまけてEV開発遅れが顕著すぎる。全固体電池を開発して搭載車の販売が来年にでも開始すれば挽回できようが、豊田社長が時代の変化に対する危機感は口ばかりのようだ。
世界中で銭あまり現象から金融投資市場へ流れ込み、仮想通貨も証券も完全にバブル化している。そうしたことから、投資成金が急増しており、価格が高い中大型車が売れ、また大容量バッテリー搭載の高額EVも売れている。
スバル・マツダ・ススギ、ダイハツ、日野のトヨタグループの命運もトヨタにかかっている。今年日本で売り出す予定のEVはセブンイレブンのEV、ゴルフカートに毛が生えたような2人乗りのEV、いつまでこうして茶を濁し続けるつもりだろう。その間に、先行組に水をあけられるばかり。

頑固な豊田社長のトランプに乗じた開発遅れにより、バイデン時代を迎え、全固体電池車の販売しか起死回生は図れないようだ。期待したい

 


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