米国におけるバイデン氏のリーダーシップ力がないに等しいもの。反トランプ票でバイデン政権が誕生したと謙虚に受け止められず、調子に乗りすぎ、オミクロン株まで発生し、すでに何もかも行き詰っている。

項目別では「ガソリン」が４９％の上昇となったほか、「食品」や「電化製品」はいずれも６％上昇している。

金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレの抑制を優先して早ければ３月に利上げに踏み切るという観測が出ていて、物価動向を踏まえてどのような判断を示すかが焦点になっている。

米国が金利を上げれば、新コロナで打撃を受けた新興国の為替は、石油製品等の輸入量が大きいだけに通貨不安を招く恐れが高くなる。特に外貨不足国や中国の借金の漬物国になっている国々の通貨＝為替には注意が必要だろう。

バイデン氏がシェールオイル軍団に対してこのまま税制などで有効な手立てを行わなければ、原油価格は１００ドルを突破すると見込まれている。
日本はすでに為替安に転じ、米金利上昇ではさらに円安が加速する可能性もある。原油の輸入価格は為替安により円での価格はさらに高くなる。
日本はガソリン等に賦課している税金を取っ払うか、税金に消費税の税金を掛けている異常税込価格を早期に是正し価格を下げるしかなくない。

２０１３年からのアベノミクスでは企業ばかりが儲け、勤労者には非正規雇用の不安定化＝流動化を諮り、所得は家計収入は減少し、専業主婦を労働市場に送り込ませた。正規労働者の賃金が僅かに上がったところで、消費税で回収、それも２度も、年金等の社会保険料も値上げされ続け、実質可処分所得を大幅に引き下げたのが、アベノミクスと経団連の連中の国民に対する政策であった。すでに消費は落ち込み続けデフレどころか墓穴のスタフグレーションに陥る様相が明確になってきている。政治家トップが・カだどこの国民も救われない。