人の命にかかわる接触アプリ「ココア」の機能不全問題。昨年１０月修正したものの、修正プログラムが実際問題なく機能するのかどうかという初歩過ぎる検証さえ行わず、ネット上でおかしいと問題提起されても聞く耳を持たず、肝心の第３波感染急拡大での接触通知はアンドロイドを利用する７００万人あまりには何も通知されなかった。
田村大臣は、アンドロイドだけが問題だと報告したが、NHKの報道ではアップルiOSでも通知がなかったケースがあり、現実はさらにボロボロ状態のようだ。

　厚労省は１８日から、接触情報を教えない接触アプリ「COCOA」を教えるように修正して、配信を開始した。しかし、再び問題が発生、アップルのiOS版の修正も含め、アプリ登録者は毎日OSを更新するように要求した。

新コロナでは、厚労省が昨年５月開発し運用開始を都道府県に求めた新コロナ感染状況の一元化監理・システム「HER-SYS（ハーシス）」も機能していない。
そのため厚労省の担当者は、日々の感染者数などの報告書作成に、都道府県のHPを閲覧し、発表数値を拾い手作業で入力している。イマドキ。

こうした問題は、アベノミクス以降、分けのわからないIT企業への発注や補助金垂れ流しが急増した結果と見られる。人的な紐付き発注と見られるケースが多く、HER-SYSとCOCOAのプログラム作成の発注先も、当時の厚労相であり現官房長官の加藤殿が一番知っていること。

加藤殿は日本で現行型の欧州型コロナウイルスを日本に広めた厚労省検疫当局の最高責任者、万年トボケているが、昔だったら、・・獄門か、島流しの内容だ。
それに、機能しない新コロナ感染情報一元化システム「HER-SYS（ハーシス）」問題、接触を教えない接触アプリ問題では受注先と下請先?の２枚看板にしてしまった、それもわけのわからないところに発注させたのはすべて加藤氏である。人の命を弄んでいるようだ。

マイナンバーへも飛び火
厚労省から情報を入手したという、マイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出しているという問題が国会で取り上げられている。真意のほど不明だが、可能性は十分ある。２０１６年に発覚した日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力だけで個人情報の外部流出はないとしていた(ほとんど考えられない)。
成り行き次第では大問題となる。

ダークサイトなどに通じた人に中国で実際マイナンバー情報が、闇サイトも含め流通しているのかどうか、お金を出し調べてもらうべきだ。

国民には信賞必罰を求め、求めるお殿様は好き放題やっている。
本来、HER-SYSもCOCOAも大手のソフト会社に発注すべきもの、大勢のプログラマーが必要になり、片手間でできる業務ではない。

大手へ発注し、厚労省などが見つけた優秀な人材がいたら、その大手会社に対する作成アドバイザーになってもらうなどすればよいもの。
責任体制がまったく明確になっていないことから、人の命にかかわれる接触アプリ情報を機能不全にしたままにしていた。

接触アプリの基本ソフトを提供したグーグルもアップルも口が開いたまま、驚木桃の木山椒の木のことだろう。後進国より遅れている。