ＳＢＩソーシャルレンディングで懸案事項発生 第三者調査委員会設置 決算書これまでに胡散臭いとされているソーシャルレンディング事業会社、なかでも太陽光発電投資向けは、多くの投資家に被害をもたらしてきた。ＳＢＩもまたご他聞に漏れないのか。
SBIホールディングスは、投資家からお金を集めて太陽光発電などの成長分野に融資している子会社について「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、弁護士らによる第三者委員会を設置し詳しい調査を行うと発表した。
SBIホールディングスの子会社で貸付型クラウドファンティング事業を営む「SBIソーシャルレンディング」は、ネットで投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけている。
その投資家は約６万１０００人が登録されているが、発表によると社内調査の結果、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」ため、外部の弁護士などで作る第三者委員会を設置し、詳しい調査を行うとしている。
SBI側は、「投資家の保護には万全を期したい」としているが、「懸案」の具体的な内容を明らかにしていない。
金融庁は、事実関係など詳しいいきさつについて説明を求めることにしている。
SBIホールディングスは２月９日、「SBIソーシャルレンディング」の代表や取締役を変更している。
万が一でもＳＢＩ-Ｈの完全子会社、ＳＢＩ-Ｈが保証することだろう。銀行との資本業務提携など事業領域を広げており、信用問題もあり、北野さんが収拾することだろう。