愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、提出された署名にはすでに死亡していた8000人分余りの物が含まれていたことがわかったと報道されている。
同一人物の押印や、期間外に書かれたとみられる署名も多数含まれていたという。
愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された約43万5千人分の署名のうち、83%の36万1千票が有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発し、すでに警察は、偽造を取り仕切ったと見られる印刷会社へ家宅捜査に入っている。また、警察は24日、各自治体に保管されている署名簿の差し押さえを始めている。
この問題で愛知県の選挙管理委員会は、有効と認められない署名の内訳として、同一人物により書かれたと疑われる署名が約90%、選挙人名簿に登録されていない人の署名が約48%などだったと公表している。