東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、福島県の復興事業で複数の下請業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかったと読売新聞が報じている。
仙台国税局が所得税法違反(脱税)の疑いで強制調査に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。
業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。
震災後の10年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額3800億円(JV含む)を超える。