２、陳情趣旨
平成２２年（２０１０）１１月、当時、佐賀県知事だった古川康氏は本来佐賀県海域だった玄海灘にある本件海域で長崎県が長崎県内の海砂採取業者に海砂を採取させることは違法だとして総務省自治紛争処理委員会に提訴し、それを受けて平成２４年（２０１２）２月３日、総務省自治紛争処理委員会は、佐賀県、長崎県のどちらの主張も否定することなく、一般的な海上の境界に関する国内法、国際法及び裁判例」を示し、
「これから１０年かけて、両県で協議して最終妥協点を見つけて欲しい。」と、勧告（調停案）が出され、中村法道知事も勧告を受諾しています。
そして今年は令和３年（２０１１）１０年目を迎えております。

さて、長崎県の許可を得て本海域で海砂を採取した長崎市の㈱葵新建設（出口勇一社長）は平成２９年（２０１７）同海域で採取した海砂を運搬中、平戸沖で２隻の船を沈没させ３人の乗組員を死亡させる事故を引き起こし、沈没した船を放置、業務上過失致死の疑いで佐世保海上保安庁の強制捜査を受けるなどし、再三にわたる地元漁業者からの沈没船引き上げ要請をも拒み、未だに沈没させた船舶を海底に放置したままにしております。沈没事故を起こした㈱葵新建設は沈没事故の原因究明も明らかにしないばかりか、本海域での海砂採取を再開しておりますが、沈没の原因が明らかにされないままの海砂採取操業に対し、本海域周辺で操業している漁業関係者は毎日、不安な思いで操業しているのが現状です。

本海域周辺で操業する漁業者関係者が一日も早く安心して操業できるように、安全が担保されるまでは上記の企業の本海域での操業を中止するように陳情いたします。
また、もう１社の㈱有明商事（生産組合・中村満）は過去に暴力団との関係を指摘されるなど、不適切な企業だと認識されていましたが、昨年３月には㈱有明商事の一族であり、有明商事グループの利益の代弁者でもあった長崎県議会議員・中村和弥氏が詐欺罪で告発され、昨年、令和２年５月２２日に県議を辞職したことは佐賀県でも大きく報道されております。

更に㈱有明商事は中村和弥氏の詐欺罪と併せて政治資金法違反で現在、長崎県民有志から長崎地検に告発されている事実も確認されております。
また最近、㈱有明商事は沖縄県の海砂採取に関して暴力団との不適切な行為によるコンプライアンス違反（別紙２・３・４）も確認されているブラックな企業であります。
以上のような理由で上記２社の安全とコンプライアンスが完全に担保されるまで本海域での海砂採取の即時中止を陳情いたします。
以　上