リニア談合 大成と鹿島に有罪 執行猶予つき、＋それぞれ罰金２億５千万円
東京地裁は１日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部２人、法人としての両社の公判で有罪判決を言い渡した。
判決は、大成建設元常務執行役員、大川孝被告（70）と鹿島元専任部長、大沢一郎被告（63）にいずれも懲役１年６ヶ月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、法人としての大成建設と鹿島にいずれも罰金２億５０００万円。
当裁判で楡井裁判長は、談合を認めた大林組と清水建設の担当者供述などを基に、４社が受注調整や見積価格のやりとりをしていたと認定した。
弁護側は「工事を発注したJR東海が受注業者を事前に決め、競争はなかった」などと無罪を主張したが、「JR東海はコストダウンを強く追求しており、４社に競争させる意思があった」と退けた。
その上で、希望する工事を確実に受注し、価格競争を避けて利益を確保することが動機だったと指摘した。
「見積価格を高止まりさせ、公共の利益に反する。建設業界への信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と非難した。
判決によると、両被告は大林組、清水建設の担当者と共謀し、２０１４～１５年、品川、名古屋両駅新設工事の３工区で受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりして、競争を制限した。
事件をめぐっては、法人としての大林組と清水建設も同罪に問われた。２社は談合を認め、それぞれ罰金２億円、同１億８０００万円が確定している。両社の担当者は談合を認めたため、リニエンシー扱いとなり立件されなかった。
以上、
大成が何を言おうと清水と大林がいち早く題号を認めており、覆すことはできない。
それより胡散臭いのはＪＲ東海からのＪＲ東海建設の受注ではないのだろうか。スーパーゼネコンと比較できるような建設会社ではなく、リニアでスーパーゼネコン並みに受注している。国からＪＲ東海へ巨額貸付金で行われているリニア工事、途轍もない大きな案件ながら、鉄道開発機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に鉄道開発工事をさせず、ＪＲ東海からの直接発注となっている。こんな案件は初めてだ。ＪＲ東海と前首相は仲良しこよしの濃い関係、誰も触れない。
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