韓国金融当局調べでは、昨年末まで仮想通過の取引登録者数は１５０万人あまりだったが、今年２月から仮想通貨が高騰し、新たに４００万人あまりが市場に流れ込んだという。
韓国には約６０の仮想通貨取引所があるが法整備が甘く、今般、マネロン改正法に基づいて再度審査を受け、顧客身元確認の実施についても当局の確認を受けなければならなくなっている。

マネロン改正法では、取引所の安全性や、内部管理体制、株主、財務構造などを評価する新たなガイドラインが適用され、取引所は９月２４日までに金融情報分析院（FIU）にライセンス登録が義務付けられている。
登録後は、取引所は当局の定期的な監視対象となり、提携する銀行も監視対象、顧客身元確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）の手順を実行しているかどうか監査される。
違反すれば高額な罰金などの制裁を受け、このままでは大手４社しか生き残れないのではと見られている。

仮想通貨事業者のライセンス申請には、韓国情報セキュリティ管理システム（ISMS）の認証と顧客身元確認（実名と引出口座の確認）を行うことの証明が必要となる。
ISMSとは、機密データを脅威から継続的に守るための一連のシステムや手順を設定するもの。ISMS認証の取得は、ハッキング防止などコンピューターシステムの物理的な、また運用上の安定性が確認されたことを意味する。

ISMSの認証を受けている取引所は２０ヶ所ほど、顧客身元確認に至るとBithumb、Upbit、Coinone、Korbitの４社しかなく、顧客身元確認は銀行と業務提携する必要がある。

しかし、取引所が銀行に申し込んでも銀行が受け付けないという。
それは今回の法改正で銀行も責任を負わされることによるもので、銀行すら提携の４社について、再審査してマネロンの脅威がないか再検証しているという。
現在、４取引所と業務提携している銀行はKバンク、NH農協銀行、新韓銀行だけ、ほかの銀行は目も繰れないという。

＜マネロンどころか脱税に利用＞
韓国の京畿道は、地方税を１００万ウォン（約９万７５００円）以上滞納している１４万人のリストに基づき、韓国国内の４大仮想通貨取引所の会員を調べた結果、１万２６１３人が総額５３０億ウォンの仮想通貨を保有していることが６月２１日までに判明したという。
中には１２０億ウォン相当の仮想通貨を保有していながら、地方税５００万ウォンを滞納しているケースもあった。この滞納者の場合、京畿道が口座を差し押さえると、直ちに滞納税金を納付したという。
京畿道は滞納者の仮想通貨保有状況を全数調査し、口座を差し押さえる措置を取った。税金滞納者に対する仮想通貨保有状況調査としては最大規模で、仮想通貨の価格変動が激しいため、基準日を５月２０日とした。
京畿道では、高額滞納者に自主的な納付を促し、納付に応じない場合には、差し押さえた口座に対する追徴手続きを進める予定。
京畿道は４大仮想通貨取引所（ビットサム、アップビット、コインワン、コービット）を対象として、昨年下半期から調査に着手した。
ビッグデータを活用し、会員の携帯電話番号とも照合した。
ある個人開業医の場合、店舗物件の賃貸事業で２０１８年から財産税（固定資産税）など１７００万ウォンを滞納したが、２９億ウォン相当の仮想通貨を保有していたという。
以上、
５月、ソウル市でも同じ手法で滞納税金につき、滞納者と仮想取引所の取引残高の照合を行い、差し押さえ措置をとったところ、滞納者は突然、取引ができなくなりびっくりして、かなりの滞納者が差し押さえ解除を求め滞納税金を支払ったニュースが報じられていた。
すでに大手４社は顧客身元確認を行っており、そうした税務当局が調査することを可能にしている。

＜仮想通貨の博打に入る要素＞
昨年２～３月、新コロナで暴落した株価は、景気回復から昨年９月までにほぼ全面高となり、それ以前どころか大きく超過した。しかし、その後は１０％以内のこう着状態が続いている。
こうした中、昨年暮れから動き出した仮想通の相場は、２月にはテスラのイーロン・マスクのツイッター砲も炸裂して急上昇、証券市場の暴騰で大挙して参入した個人投資も、株価が動かなくなった証券に見切りをつけ、仮想通貨市場に流れ込んだ。
しかし、４月をピークに仮想通貨は５月には半額に暴落、韓国ではその４月に参入した新規仮想通貨取引者は１８０万人ともされ、ほとんどが損したものと見られている。
半値まで下がった仮想通貨は４万ドル台まで上げては下げ、上げては下げを繰り返している。そうした新規参入者の多くが借金して参入しているといい、すでに自殺者も出ている。

昨日１０％以上下げたビットコインは、今日は上げに転じているものの弱く、３％高の３．２万ドル台で取引されている（6/22日15時45分現在）。マスクのツイッター砲で６月１６日には４．１万ドル台まで戻していたが、中国発のマイニング事業者９０％閉鎖と中国共産党系の環球時報が報じ昨日の急落となった。中国では電気料金が安いのか、マイニングは西域・内モンゴル、雲南省などで行われ、世界の採掘量の６５％を産出しているという。