欧州連合(EU)が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む6カ国を除外する公算が大きいことが6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。
EUの公衆衛生特別委員会は、同リストから日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアを除外するよう提案した。
EU各国大使はこの提案を8日に検討。通常は特別委の提案通りに決定される。
6ヶ国が除外されれば、EUのいわゆる「安全リスト」に掲載される国は、オーストラリアやカナダを含む12ヶ国となる。
以上、
経団連はしきりにワクチンパスポートを主張しているが、ワクチン接種先進国のイスラエルの現状(過去最高の感染者数)をどう見ているのだろうか、2回接種しても4ヶ月過ぎれば抗体量は減り続け、接種間両者が大量に感染している現実があり、現地では3回目の接種を行っている。こうした2回接種完了者の感染者も感染させる能力を持つ。
また、中国製ワクチンの有効性は低く、ファイザー製やモデルナ製と同等に扱うのは危険ではなかろうか。
日本には、まだ5000万人の未接種者がおり、未接種者は感染者の主体でもある40代以下になっている。それに加え有効性の問題からデルタ株ではファイザー製でも2回接種しても感染リスクがある人が700万人(有効性88%)いる。
経団連は7月下旬以降、政府の求めに応じて、傘下企業に対して、強力にテレワークを推進していれば、昨年の1波や2波のように通勤客は大幅に減少したことだろう。
言うことだけ言い、することをしなければ、今日の感染爆発となり、海外から逆に安全リストからも除外される結果を招く。