日本の消費者物価指数と新コロナと入国者 東南アジア各国の感染状況
日本の消費者物価の下落が際立っている。総務省が21日発表した4月の物価上昇率は全品目の総合で7ヶ月連続、変動の大きい生鮮食品を除いても9カ月連続で前年比マイナスとなった。米国は上昇が加速し、ユーロ圏もプラスが続く。景気回復の速度の違いが物価にも鮮明に表れている。
4月は携帯電話の通信料が大幅に下落した一方、原油高騰で石油類も大幅に上昇している。
経済が大事だとして、なかなか規制をかけず、3週間が勝負だと威勢だけ発し、1月7日から長期にわたり緊急事態宣言、それも中途半端な宣言と、まだ全国で1000人前後発生していたにもかかわらず解除、その結果、現在のザマとなっている。
変異株に対しても防衛対策をしっかり行うとしたものの、変異株のスクーリング調査をしただけで、保健所の業務を忙しくさせただけで、何も実効性のある対策を打ってこなかった。
検査ができないとして減らしたものの現在でも月間1万数千名を入国させている。
それも技能実習生と日本人の帰国者が中心だ。日本人の帰国が一番厄介だ。ほとんどが東南アジアからの入国で、検疫を強化したインドや近隣国だけではなく、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアにしろ感染者は発生し続けている。
入国させるなら、外国人も日本人も全員6日間ホテル施設隔離収容、その間に2回PCR検査、その後1週間、自らの固定した自宅や施設で自己隔離させることをすべきで、できなければ、入国させるべきではない。
また、最初に英国株が集団的に発生した神戸、船乗りたちの上陸制限も最大限強化すべきではないだろうか。
入国者に対して、そうでなければ国民に強いる宣言の有効性は限り薄れるものとなる。すでになっており、今度はインド株に恐怖することになる。
昨年の3月で例えるならば、ロックダウンを恐れた欧州から日本人が急遽大量帰国し自宅にウイルスを持ち帰ったことに、3月下旬からの欧州型による感染拡大が始まり、4月7日からの宣言に至った(3月12日から1週間、厚労省成田検疫所がPCR検査試料の不具合で検査せず)。
水際作戦など現実は口だけ。
その証拠に現在でも英国株=N501Y型が猛威を振るい、インド変異株も外国人にまったく関係ない市中感染者がすでに発生している。
経済が大事と言いながら、疫病対策を中途半端に行い続け、それもいきなり都道府県に任せ、経済を破壊している現在の政権である。政治家たちがみんなで渡るからこそ恐怖の極みである。
製造業が輸出で儲けても海外投資はするものの、国内投資はほとんどしない。内需関連は新コロナの長期にわたる規制により、疲弊し続け、収束後の投資などできないほど打撃を受け、日本のGDPは限りなく暗いものとなる。
ワクチン接種ぐらい口約の日に100万人接種を早期に実現し、継続してもらいたいものだ。
スクロール→
東南アジアの感染状況 5月 |
人口 |
||||
新規感染者数 |
20日 |
19日 |
18日 |
17日 |
百万人 |
パキスタン |
4,207 |
3,256 |
2,566 |
3,232 |
224 |
ネパール |
8,277 |
8,064 |
8,136 |
9,198 |
29 |
マレーシア |
6,806 |
6,075 |
4,865 |
4,446 |
32 |
タイ |
2,636 |
3,394 |
2,473 |
9,635 |
70 |
インドネシア |
5,797 |
4,871 |
4,185 |
4,295 |
276 |
フィリピン(北部) |
6,100 |
4,684 |
4,470 |
5,955 |
110 |
ベトナム |
119 |
176 |
153 |
184 |
98 |
台湾 |
294 |
272 |
243 |
333 |
24 |