デジタル化の遅れは致命的、FAXや郵送など過去の遺物が日本の現世では主流。
国交省は、建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、データを書き換えて二重に計上し、過大に推計していた。
8年前の2013年から行われ、国内総生産(GDP)などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。
同省は今年4月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めている。
この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。GDPの推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。
斉藤鉄夫国交相は15日、国会で過大計上の事実を認め、陳謝。岸田首相は「大変遺憾だ。二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べ、調査を徹底する考えを示した。
以上、