商船三井は３０日、不動産事業のダイビルと港湾運輸事業の宇徳にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。市況による変動が大きい海運事業以外の収益源を確保し、経営の安定度を高めることを目指す。

商船三井は、
ダイビルは５１．９０％の持株／ＴＯＢ買取価格は２２００円。３０日終値１,４６４円
宇徳は６６．８７％の持株、（光通信が５．７４％、２４８万株所有している）
／ＴＯＢ買取価格は７２５円、３０日終値５１６円。

２０１９年まで過剰船舶で船賃が低迷しコンテナ船で苦境に立っていた海運３社は２０１８年４月、コンテナ部門を３社で統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス（ONE）(コンテナ船で世界６位)」にまとめ分離した。

２０２０年になると新コロナで海運も停滞、しかし、トランプ大統領が昨夏には経済を日常に戻すとし経済が急活性化、欧州も倣った。コロナからいち早く脱出していた中国から全世界へ物流が活発化したものの、世界のほとんどの港湾は新コロナに対して厳戒態勢をとり、各国の港湾でコンテナ船が入港待ちで溢れ返った。そうしたことから過剰船舶どころか、船舶不足に陥りコンテナ船賃は高騰し続け、いまだ解決していない。
海運企業にしても待機しても燃料がかかり、稼働率も悪化することから、これまでのような安価な価格で運べない事情もあるが、この船賃高騰で統合会社ONEは巨額利益を出している。

オミクロン株の出現でさらに港湾検疫に時間がかかると見られ、さらに上昇している。
バラ積み船の海運指数であるバルチック海運指数は、２０１９年は１５００P前後で推移、新コロナで２０年５月１５日には４０７Pまで急減、その後上昇し続け、２１年１０月８日には５,５２６Ｐまで上昇、１１月１９日には２,５５２Ｐまで下がったが、オミクロン株で１２月１日には３,０１８Ｐとなっている。　

新コロナにより安定しない海運市況であるが、地球経済が膨張する限りニーズは高まり続けるものの、コスト削減のためのタンカーのように巨大船舶が増加しており、船腹および船腹量との関係になってくる。
ただ、世界の政治は、多かれ少なかれウィズコロナ策をとっており、感染者が増加するほどにミクロン株のようなスーパー変異株が出現し続けることになる。