たまには世界に目を向けてウクライナ問題や、県内に目を向けても諫早湾干拓開門訴訟判決問題やらIR問題、新幹線問題、石木ダム問題等々、書きたいことは山積している。
それでも書かずには眠れないのが、２０２２・２月２２日に投開票された長崎県知事選挙のことである。
他の諸問題は長崎新聞や他のメディアに任せて、本誌は長崎新聞が触れたがらない５４１票差という僅差で終わった長崎県知事選を継続して書いていく。
何故なら、この稀に見る異常で不正に塗れた知事選を風化させてはならないからだ。

どこかの朝長市長さんのように「選挙が終わればノーサイド」なんて、無責任で能天気なことでは済まされないと心の底から思っているからである。
県政とは県民の幸福のため、県政発展、県政が浮揚するためには、どうあるべきかが主眼であり、一部の政治屋や県議のポスト欲しさの個利個略のためにあるのではない。
これからの４年間の長崎県政において長崎県のトップに誰が一番相応しいか、それが大石けんご氏でないことだけは、誰の目にも明らかだ。
そこに大石けんご、厚生労働省元官僚という触れ込みだったが、蓋を開ければ交流人事によるただの出向職員という元官僚が聞いて呆れるペテン師まがいの精神科医だった。

二度と長崎県でこのようなペテン師まがいの選挙が行われないためにも、ここはキチンと精査していく必要がある。
それは、３月１８日、午前１１時１５分から始まった県議会一般質問での小林かつとし県議の質問に対する長崎県選挙管理委員会の葺本昭晴委員長の小林県議の質問に対する答弁からも明らかである。

大石陣営が東京から連れて来たと言う選挙プランナーと称される大濱崎卓真、選挙プランナーといえば、聞こえはいいが、はっきり言えば、長崎県には何の所縁もない選挙を商売にする選挙屋である。

そんな選挙屋を有り難がって敬う自民党長崎県連の県議のアホさ加減には反吐が出る。

ほとんど無名の大石けんご氏を勝たせた実績は評価するが、それも新型コロナウイルスの感染拡大という大石陣営にとってはまさに神風と言っていい、オミクロン旋風による空気のチカラが大きかった。
そこを巧妙にシルエットポスターやチラシによって大石賢吾「３９歳・医師・コロナとたたかう医療専門家」を演出し、見事に有権者を欺いた結果の勝利だった。

蓋を開ければ、「コロナとたたかう医療専門家」はただの産後のうつ専門の精神科医の医師だったというオチまで付けている。
さあ～いよいよ刑事訴訟法２３９条１項のお出ましのようだ。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎