同社は22/3月期の決算について、前期に続き「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に基づき、運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限して営業した。なお、千葉県との個別協議により3月1日以降は入園者数の制限を緩和することが認められ、入園者数を段階的に引き上げた運営を行った。
当期も入園者数を制限して運営していたものの、前第1四半期連結会計期間においては両パークを臨時休園していたことなどからテーマパーク入園者数は増加し、東京ディズニーシー20周年イベントの効果などによりゲスト1人当たり売上高も増加したとしている。
新コロナはあらゆる業種に影響している。特に消費者を相手にする事業者は大変だぁ。多くの中小企業が政府の新コロナ融資により延命しているが、今後返済も生じる。
アベノミクスでは空前の企業利益を従業員に還元せず、一方で増税、家計の可処分所得は厳しくなるばかりだったが、フミオミクスでは企業利益が国内で循環する仕組みを再構築する必要があろう。
でなければ、少子高齢化も進んでおり、新コロナから開放され一時的にリベンジ消費が生じたとしても長続きせず、新自由主義の市場開放により今般の物価高は収まりそうになく、ジリ貧之介・ジリ貧子さんばかりになってしまい、夢を売る商売も近い将来ジリ貧に埋没してしまう。
黒田日銀丸・鈴木財務老人大臣・住友化学の十倉経団連会長は、円安は日本の景気に良いことだ。
日本製鉄の三村日商会頭は異常な円安、政府は対策を講じるべきだ。
この違いは何なのだろう。
商品先物国際相場の高騰は今回の円安以前に生じており、露制裁で暴騰したものの、LNGなど一部を残し、ほかの商品は調整され、暴騰圏ではなく高騰圏で推移している。
院政も陰金田虫も鬼は外~。
利益が循環すれば、消費者を相手にする事業者はニコニコになれる。
スクロール→
オリエンタルランド=東京ディズニーランド
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連結/百万円
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19/3期
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20/3期
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21/3期
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22/3期
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売上高
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525,622
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464,450
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170,581
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275,728
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営業利益
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129,278
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96,862
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-45,989
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7,733
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同率
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24.6%
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20.9%
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2.8%
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経常利益
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129,439
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98,062
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-49,205
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11,278
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当期利益
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90,286
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62,217
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-54,190
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8,067
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総資産
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1,051,455
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1,010,651
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1,040,465
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1,086,884
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自己資本
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803,201
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820,257
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759,948
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756,317
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資本金
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63,201
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63,201
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63,201
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63,201
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有利子負債
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108,423
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87,068
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186,223
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242,647
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自己資本率
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76.4%
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81.2%
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73.0%
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69.6%
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23/3期予想
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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23/3期予
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407,922
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50,251
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50,601
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35,244
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前期比
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47.9%
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549.8%
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348.7%
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336.8%
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