日建連(加盟９４社)は２７日、５月の国内建設受注額が前年同月比１２．４%増の８,２７６億円だったと発表した。官公庁受注が大きく落ち込んだものの、民間で工場や物流倉庫などの設備投資が好調だった。

民間受注額は４４．５%増の６,９０１億円。

特に製造業は９６．６%増の１,７１５億円と、５月単月としては過去１０年間で２番目の高水準だった。

以上、

企業はアベノミクス下、安倍首相が音頭をとったにもかかわらず、空前の利益を上げていたにもかかわらず、従業員の給与は上げず、新たな減税措置も講じて設備投資も要請したが、海外は別にして、国内の設備投資は更新需要主体で新規はほとんど行わなかった。
こん日、輸出型製造業者はただでさえ利益が転がり込む円安が２０％も進み、今になって設備投資に走っている。
歯車がまったく噛み合っていない。

こん日、日銀は賃金を上昇させるためにも大規模金融緩和は引き続き必要としているが、企業が空前の利益を出していた時にはダンマリ、今さら何を言っているのかということになる。
企業財界と日銀その親会社の政府の３者がまるでマッチポンプをやっているようだ。

今頃、設備投資に動いても、原材料費は高騰、世界経済は下降局面、価格転嫁できなければ、償却に利益を損ねる可能性もある。米景気しだいで円安がいつまで続くかもわからない。
また、国内はアベノミクス下でも実質賃金は下げ続け、購買力は落ちている中での、こん日の生活物価高、賃金を上げない財界企業にあり、不景気は約束されているようなものではないだろうか。
日銀総裁や鈴木財務大臣でさえ、いまだ２０年前の日本の製造業と勘違い、この間、海外へ出て行ってしまった製造業の実態でさえ分別できなくなっている。

今回の設備投資は省力化投資とも見られ、給与を自然に増加させる人手不足を伴わない可能性もある。
お互いの幸せのために賃金も上げも行い、物価もそれより以下に上げ、過去の好景気のときのように国内での好循環の景気が求められている。好循環の極め付きのバブル経済下でもGDPの伸び率は最高３％台だった。今日の中国のように、米国から対日貿易戦争を仕掛けられ、最初から白旗揚げたバブル末期の政権者たち。政府が、企業が僅かに賃金を上げても税金やら社会保険料やら値上げして、実質賃金を上げさせないことから、その後遺症をいまだ引きづっている。