２５年度から省エネ住宅義務化 原油輸入量１．５日分削減 カーボンニュートラル
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、２０２５年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、１３日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的。
このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、２０２５年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づける。
具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められる。
また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設ける。
政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成に向けて、２０３０年度に建築物に関係するエネルギー消費量を原油に換算して、約８８９万キロリットル削減するとしていて、法改正によって、建物の省エネを一段と進めたいとしている。
ところで、日本の原油消費量は約３,２６８万バレル／日、リットルに直せば(１バレルは０．１５９キロリットル)５１９万キロリットル/日、８８９万キロリットルは２日分にも満たない。
原油の３７．６％がガソリン・軽油・重油・LPGなど燃料に使用され、車両用・電力含めた燃焼用、残りの６２．４％はナフサ(プラスチックなど合成樹脂原料)、エチレン(ポリエステル原料)、アスファルトなど石油化学産業用や道路材などに用いられ、輸出したり、輸入したりもしている。
カーボンニュートラルの目的は、燃料として使用して実質CO2を発生させないというもの。ただ、原油を精製する過程でも大量のCO2が発生する。
カーボンは、石炭、原油、天然ガス(石炭はCO２発生がダントツで多いが、日本の発電の主力／中国と韓国はともに石炭発電が６割以上)、
カーボン類燃料=化石燃料は、鉄鋼、発電、セメント生産、ボイラーを有する製造工場、車両・航空機、都市ガス・LPGなどなど。石炭は鉄鋼生産用のコークス生産および溶鉱炉でのコークス燃焼において大量のCO2を発生させる。
省エネ住宅で新たな産業創出も考慮されるが、購入者は高価格になる負担を強いられる。本来、鉄鋼やセメント生産、電力などから大量に発生するCO2の削減をどうするのか、こうした法改正を行う前にトータルで個々にどうするのか具体的に国民に知らせる必要があろうが、国民の無知に付け込み、手っ取り早く取れ組める住宅などから法改正したようだ。東京都ではすでに住宅のソーラー発電を義務化している。国民相手は反対もなく取っ組みやすい。
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