アイコン 今年の新興貧困国の債務返済計350億ドルのうち4割が中国 インフラ投資のツケ払い

Posted:[ 2022年7月 5日 ]

7月4日、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。

比較的規模が小粒でリスクの高い発展途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。
だが、中国は、返済に行き詰まった発展途上国である債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、機容疑ら参加せず、沈黙を保っている。当然も債務国は中 国に対して協力を要請しているのだが・・・。

この姿勢は新コロナの世界的大流行(パンデミック)後に一段と鮮明になっている。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。
(新コロナ以前ではパキスタンがIMFに救済を求めた。しかし、西側は緊急資金を手当てしても中国への返済資金に充てられるとして、IMFの融資に難色を示し、債権国の債権の一律カットを条件とした。しかし、最大の債権国である中国が返答せず、IMFは融資できなくなった。窮地を救ったのも中国であり、さらに融資し、窮状を救ったが、中国の債権はさらに増加している。
親中大統領のスリランカの場合は、すでに同国南端の港湾を99年間借りており、戦略上の商品価値はなく、更なる融資には難色を示し、債権カットにも応ぜず、IMFの本格介入を困難にしている。

 



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債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきている。
6月28日に公表された主要7ヶ国首脳会議(G7サミット)声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。

世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額350億ドルの債務返済に直面しており、総額の40%余りは中国への返済だという。
だが専門家は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。
法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン(国債)訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、世界のあらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べている。
以上、

こうした国々は、インフラ整備で中国の投資に誘惑され、一方でお願いしており、一回、ジリ貧状態にしない限り、国民は目が覚めない。
楽して近代化を図るなど、その時だけの快楽に過ぎないが、それに酔いしれるのが国民でもある。銭を持ってくる人が勝つのが世の道理でもあり、古今東西、何かなければ目は覚めない。
それは先日まで中国の投資に期待した先進国でも一緒のことでもある。
豪州の労働党も新政権になり、やっと目が覚めたようだ。以前の労働党政権時代、豪北西端のダーウィン市の港湾を中国に99年間貸与、さらに当時の労働党の多くの議員たちが中国から賄賂を受け取っていたことからも窺い知れる。
今でもEUの東欧国の多くはろくに営業もせず、中国の投資に期待ばかりしている。ギリシャ財政危機でも中国が港湾の運営権を取得し運営されている。
こうした政治家の、国民の依存体質がその後、国家をめちゃくちゃにする。少子化進行の未来に増加させながら先送りし続ける紙切れに依存した日本もしかりなり。芸人でない限り緊縮財政政権より、ばら撒き政権がどこの国も自治体も選挙で勝利する。先々デノミあるのみ。

 

 


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