アイコン 中国・3隻目の空母 6月3日に進水 初のカタパルト搭載


中国人民解放軍海軍は中国の3隻目となる空母「003型」が来月3日に進水すると発表した。
当初4月23日の海軍創設73周年記念日に3隻目の空母を進水させる計画だったが、新コロナ感染拡大にともなう上海市封鎖の余波で部品調達に支障が出て日程が延期されたという。

3隻目の空母は2015年3月から建造が始まった。

初の空母となった「遼寧」は旧ソ連時代に製造途中にあったもののソ連崩壊により、製造していたウクライナから購入した旧ソ連技術のディーゼル推進空母で、艦載機を離陸させるのにスキージャンプ方式が用いられた。

2隻目の空母である「山東」は、遼寧を模写してディーゼル推進技術とスキージャンプ方式が使われたが初めて中国独自生産空母となった。
3隻目の「003型」は、電子式射出機(カタパルト)が初めて搭載された。カタパルトは空母の甲板から艦載機を射出する装置。

中国は米国の中国牽制に対抗して海軍力強化に拍車をかけている。

 

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2035年までに6隻の空母を確保し、米軍の空母戦団が台湾海峡から1000キロメートル以内に入ってこられないようにする海軍力を備えることを目標にしている。
ちなみに台北-那覇間は650キロしかなく、東シナ海の制海権・制空権も支配することを意味している。
短期的には2030年までに最小4個の空母戦団を構築し世界で2番目の大洋海軍を育成する計画ょ有している。

<中国に空母を売り払ったウクライナの問題>
中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行/一帯一路覇権戦略の執行機関)創立、2015年に西側でいち早く飛びついたのがダボハゼの英国、2008年にはカタパルト(リニアモーター式の電磁式カタパルト)の技術を持つ英国企業を中国企業が買収、中国は2017年にはカタパルトの開発に成功したと発表していた。

米リーマンショックの欧州、特に金融国の英国はその影響を強く受け、暴落した住宅地や不動産を買占めたのが中国、それが経済回復の原動力になったとして、中国に傾倒した英政権。英国のAIIB参加に追随したのがドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン等であった。
2015年には南シナ海埋め立て問題がすでに浮上していたが、シェール革命でリーマンショックを乗り越えたオバマ米政権は、中国をサプライチェーンとして機能させるべく、口ばかりの人権を除けば、中国の政治にまったく関与してこなかった。AIIBについても、西側の多くが参加することもオバマは黙認し反対しなかった。

オバマの新自由主義経済・経済至上主義が、共産国の中国に最大限利用され、米国との貿易で大儲けし続けた巨額で、経済低迷の豪のダーウィン港を99年間使用する権利を購入(そばに米軍基地がある)するなどしても、豪の友好国である米オバマ政権は中国に対して不感症になっていた。いつのまにか米国の裏庭の中南米の多くの国々が中国に取り入られている。そのオバマ政権時代の副大統領が現在のバイデン大統領だ。

ロシアのウクライナ侵攻に対する露制裁でも、参加国は37ヶ国(ロシアの逆制裁は48ヶ国の国と地域)あまり、残り150ヶ国(人口60億人)以上が制裁に参加していない現実がある。
ただ、世界の金融機関の決済手段であるSWIFT(欧米構築)からロシアを追放処分制裁したことにより、世界各国はロシアとの取引において輸出入代金の決済ができず、ロシアからの資源・エネルギー・穀物・食糧の輸入ができなくなっている。SWIFTを経由しない自国通貨による2国間取引は可能(インドや中国など)だ。

2014年2月、ソチ五輪で動きの取れないプーチンを尻目に「ウクライナの春」を演出させた米オバマ政権、以前からCIA関係者が頻繁にウクライナを訪れ野党勢力・反体制派(当時は親露派が大統領で情報は把握されていた)を梃入れし、プーチンも戦略を張り巡らしていた。ソチ五輪が終わるや否やクリミア半島を占領、ロシア兵を義勇兵に化けさせ、ウクライナ東部に侵攻、親露派が東部を占領、これに対して欧米西側は強力に露に対して金融経済制裁、ルーブルは暴落し経済は大不況に突入した。

そこに愛の手を差し伸べたのが中国だった。
長期のロシア産天然ガスの購入契約を締結、これを機にロシア経済は立ち直りへ向かった。
ウクライナ問題以上に問題なのは、一気に中露が親密な関係になったことだ。
それまで両国は領土紛争を持ち、決して仲が良い状態ではなかった。それをくっ付けたのがウクライナであり、米オバマ政権であった。
そして今回のウクライナへの露軍侵攻でも、同じ構図となっている。

今回、SWIFTが政治利用されたことで、中国を筆頭に新たな決済機関が構築され、政治も経済も世界を2分する可能性が高くなってきている。
すでに東南アジアを含め、先進国以外の全世界国に中国が影響を持ち、ロシアも南アフリカ、インド、ベトナム、キューバ、イラン、OPEC諸国に関係しており、欧米が経済で、金融で主導している世界は20年先・30年先には終焉を迎えている可能性すらある。

プーチンもバイデンもバレンスキー劇場に主演し、3人とも落としどころをすでになくし、エスカレートさせ続けている。
その権力者たちにより、政治に関係ない多くの住民・ヒトの犠牲だけが増え続けている。
米露ともエスカレートし続けており、下手すれば、核戦争に至る可能性すら秘めている。まるで究極の子供の喧嘩のようだ。
バイデンはロシア制裁で入国禁止になっており、高見の見物の中国は無論ロシア側にあるものの、ロシアに対して仲裁に入ろうともしない。

次は、海底資源争奪でトルコとギリシャのNATO加盟国どうしの戦争が始まる可能性が指摘されている。
ギリシャはフランスとNATO内で軍事同盟を結んでいる。アンポンタンのフランスのマクロンは単に兵器(艦船と戦闘機)を売るために締結したようだが・・・。
トルコはスペインから艦船を購入し国産化も進めているが質ではフランス製に大きく劣る。トルコはそのためかロシア製のS400地対空ミサイルシステムを導入している。トルコ本土そばまでギリシャの島々が永遠に連なるややこしいエーゲ海だ。当然、原油等海底資源の開発ではどちらが開発するにしてもトルコ近隣海域では両国は対立することになる。
トルコは、これまでに人権問題や反体制派弾圧問題、クルド族攻撃問題で散々米国から金融経済制裁されており、そのたびに為替は大暴落、トルコはもう慣れっ子になっている。

中国は眠ったままの獅子でいて欲しい。中華はそうに基づく覇権は昔の皇帝たちと何も変わらない。東アジアが平穏でありますように・・・。危惧されるのはプーチン同様、長期政権を狙う習近平、チベットを漢化させ頭角を現し上り詰め、敵対勢力を不正腐敗撲滅の大義で失脚させ、イスラム教のウイグル族を100万人ともされる軍隊が監視する収容所で強制労働させるとともに洗脳し共産化を図る最キョウの人物、香港は1国2制度と美辞麗句を並べ立てたものの、権力欲には勝てず、完全中国化を図ることに力で成功させ、次は解放の名目で台湾だけが残る。長期政権は独裁政権と同じ、プーチン同様、何をしてくるかわからない。

すべては中国を肥満体質にしてしまった米国が問題、今になって気付いてももう遅い。それも最後のチャンスはオバマ時代で、副大統領はバイデンだった。
バイデンの息子はウクライナでは企業の役員になり巨額報酬を受けとり続け、中国ではコンサル名目で巨額の収入を得ていたことが判明している。息子本人は問題になるとは思わなかったと弁明、副大統領の息子でなければ誰が巨額を支払おうか(米国だけでもウクライナに対し昨年までに計50億ドル支援している)。

・・・に刃物・・・こわっ

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[ 2022年5月31日 ]

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