米国は失業者が減り、労働従事者の増加が続いており、よつて労賃も上昇、購買力が強く、これまでのインフレ退治の金利上昇により景気を冷え込ませる政策は、まだ成果を上げていない。GDPに占める消費が7割と高い米国にあり、ローン金利も上昇しているものの、労働者が購買力を発揮している。
企業経済は悪化の兆しが出ているが、肝心の消費が強く、インフレ退治は11月にさらに0.75%、それでも消費市場が強ければ12月か1月に0.5%さらに上昇させるというのがコンセンサスとなっている。目先の株価や為替は一喜一憂する展開が続こうが、トレンドは更なる利上げにあり、10年もの米国債の利回りの動きに、円は下がったり上がったりしているものの、155円前後までさらに円安になることが想定されている。
財務省がドル資産をいくら売っても為替はそうした金利差により動くことから、無駄玉になり、国力を損なう可能性もある。
米国債10年物が4%、日本の国債は最高に上っても0.25%が上限、日銀が買いオペ発動それ以上上げさせない。
日本の大金持ちも絶対安全な米国債を購入し、円売り・ドル買いの円安を生じさせている。
金利差もさることながら、更なる円安により為替差益も生じ、日本の大金持ちの投資家たちは笑いが止まらなくなっている。
12日17時現在、対ドル146.157円、10年もの米国債の利回りは3.925%、5年物は4.144%となっている。
日銀が一時的に金利を上昇させ、米金利に少しでも近づけない限り、財務省がいくら介入しても無駄な鉄砲撃ちとなる。
2014年に始めた2年で2%の物価上昇率にするという大規模金融緩和策、2016年までで終了すべき緩和策を今に続けさせているところに、日本国を経営する政権者や日銀総裁の資質の問題の全べてが浮き彫りになっている。大規模金融政策はすでに破綻している。
このままでは円安による値上げが今後とも繰り返される。
昨年の115円が145円では27%円安になっている。輸入品の価格はすべて27%高になっている。おまけに輸入商品の国際価格も上昇しており、目も当てられない。
いくら利益を上げても給与を上げない企業に対して法人減税した祟りが襲っている。・・・うらめしや・・・。この円安死ンドロームは、企業に給与を上げさせなかった政府にすべての責任がある。
スクロール→
米国の各種インフレ率
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インフレ率
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価格指数
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全体
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食料
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コア
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家賃
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サービス
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エネルギー
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PCE
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21/9月
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5.4
|
4.6
|
4.0
|
3.16
|
3.20
|
24.83
|
4.4
|
21/10月
|
6.2
|
5.3
|
4.6
|
3.48
|
3.65
|
29.97
|
5.0
|
21/11月
|
6.8
|
6.1
|
4.9
|
3.84
|
3.77
|
33.29
|
5.7
|
21/12月
|
7.0
|
6.3
|
5.5
|
4.13
|
4.01
|
29.30
|
5.8
|
22/1月
|
7.5
|
7.0
|
6.0
|
4.36
|
4.58
|
26.98
|
6.1
|
22/2月
|
7.9
|
7.9
|
6.4
|
4.74
|
4.80
|
25.55
|
6.3
|
22/3月
|
8.5
|
8.8
|
6.5
|
4.98
|
5.12
|
32.05
|
6.6
|
22/4月
|
8.3
|
9.4
|
6.2
|
5.14
|
5.37
|
30.27
|
6.4
|
22/5月
|
8.6
|
10.1
|
6.0
|
5.45
|
5.74
|
34.06
|
6.5
|
22/6月
|
9.1
|
10.4
|
5.9
|
5.61
|
6.22
|
41.62
|
7.0
|
22/7月
|
8.5
|
10.9
|
5.9
|
5.70
|
6.25
|
32.93
|
6.4
|
22/8月
|
8.3
|
11.4
|
6.3
|
6.24
|
6.81
|
23.81
|
6.2
|
22/9月
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・コアインフレ率はエネルギーと食料を除いたもの。
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・食品とエネルギーを除くコアインフレ率は下がってきている。
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