今回、受理された告発状からは、大石賢吾長崎県知事を被告発人から除外したが、告発している出納責任者の公職選挙法違反による有罪が確定すると、連座訴訟となる。連座制とは、候補者以外の者による公職選挙法違反を理由として、候補者の当選無効や立候補制限などの効果を生じさせる制度であり、つまり、候補者であった大石賢吾氏自身の当選無効が司法の場で問われることになるのだ。
平成６年の公職選挙法改正後から、平成１７年まで連座訴訟の件数を見ても、１１７件のうち１１６件において連座制の適用を認めた判決が確定している。
連座訴訟が確定すれば、当選者の当選は無効となる。
正常な知事選を実現する会は、大石賢吾長崎県知事に公職選挙法違反の疑いが無いから被告発人から除外したのではなく、最も確実に大石賢吾長崎県知事の罪が明らかになる、選挙コンサルタントの大浜﨑卓真氏に４０２万円を支払った、「買収」の一点に集中して責任を問うている。

しかしながら、大石賢吾長崎県知事が共謀したかどうかは、今後捜査や県議会での本人の答弁によって明らかにされるべきだ。
選挙運動収支報告書には、選挙費用にかかる収入２,０００万円は全額、大石賢吾長崎県知事の自己資金となっており。その中の４０２万円の拠出について、当時から本人が認識していなかったと説明がつく訳が無い。
現に大石賢吾長崎県知事は６月１４日の県議会の議場で、「通信費の402万円はオートコールなどの通信費の支出」、と発言をしている。
更に、選挙コンサルタントの大濱﨑卓真氏のことを、「普段からお話をする取引先（クライアント）」と、県議会で発言しているのだ。
つまり、選挙運動において、仕事相手（クライアント）にお金を支払ったことを、大石賢吾長崎県知事が選挙時点でどう認識していたのか、この点が捜査によって明らかにされるべきである。
当然、共謀が成立するならば、連座制適用の前に、処分が行われることとなり、大石長崎県知事は、「失職」となる。

知事選挙とは本来王道の選挙であるべきだ。
これまで正常な知事選を実現する会は、さまざまな点で汚点を残した大石賢吾長崎県知事の選挙について、そのあり方を問うてきた。
決して１点にとどまらない、多くの疑惑を抱えた選挙であったことは、疑いのない事実だ。
受理された告発状において除外した内容には、『出納責任者が選挙中に自らの企業に選挙関連の発注をした行為』、『長崎北高の同窓生名簿を活用した事前の選挙運動』他、複数の案件があったが、今後これらも司法の場で判断されるべきである。

長崎県民の中には、『何かおかしなことが起きている選挙』であったと感じていた方もいらっしゃるはずだ。相手が誰であろうとも、県知事であろうとも、「間違っていることは間違っている！」報道関係の方々は、是非今回の件を報じていただき、多くの長崎県民の方に知っていただきたい。不正を犯して、『僅か５４１票差でも』、選挙に勝てば罪に問われないという前例を残すわけにはいかない。

今回、このような選挙が行われたことの真の被害者は誰であるか。それは、長崎県民なのだ。今後、長崎地検に出されている告発状も受理され、公平なる審理が始まるものと信じている。１日でも早くこの捜査が進捗し、実態が解明していくことを願い、長崎県警と長崎地検に託したい。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次