その時からの腐れ縁が今でも続いている。

そうでないと、携帯電を投げつけられたら、ふつうなら被害届を提出するはずである。

警戒船の水増し（幽霊船）とか今でもやっているとの情報もある。

下記の記事を読んでみてくれ、それにしても懲りない面々である。

“長崎県の佐世保市漁協が米軍施設水域内での漁業損失補償金を水増し受給 したとされる問題で、長崎県警は１４日、補償金約９０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、同漁協の組合長ら６人と、九州防衛局（旧福岡防衛施設局）の当時の担当課長ら職員１２人を書類送検した。

調べでは、防衛局職員と組合長らは、佐世保湾内に米軍施設があるため操業が制限されることによる国の損失補償制度を悪用。２００２年１１月から０５年６月にかけ、職員らが架空の漁獲量を記載した資料を作成、漁協（佐世保市漁協・片岡一雄理事長）側がこの資料に基づき申請書を提出する手口を繰り返し、漁協側に支払われた計約５８００万円をだまし取った疑い。

また０５年１１月から０６年１２月にかけ、漁協側がうその漁獲高を自己申 告した申請書を職員らが黙認し、漁協への補償金約２９００万円をだましと った疑い。
（共同）2007年12月14日 ”

○政府参考人（北原巖男君）
この佐世保漁協のような操業実態のない漁業者が補償金を受領しているといった事実はこれまでのところ確認はされておりません。

○国務大臣（久間章生君）
漁業補償を始めたときには漁業やっているわけですね。それで、その漁業権がそのまま残った格好で、実態としてはもうそれはやめてしまっていると。そういうのにこちらが気付かずに、申請があったらそのまま出してしまっている。それがずうっと続いていると、どこの段階からかという形で、ついつい前の年も出しておったんだからというような形で職員がそれを踏襲してしまうという、そういうことがあったのだろうと思いますので、こういうのをきっかけに、そういうようなことについては少しきちっとした対応をしてみたいと思います。

この後も、実体のない補償という名の悪慣例は片岡理事長から、佐世保の公共工事で同意補償費という名目の上納金が地場業者からマリコンまで恐喝紛いの金がむしり取られている。

JC―net日刊セイケイ編集長・中山洋次