同社は第2四半期連結累計期間について、新コロナによる制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、徐々に持ち直しの動きが見られた。他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いている。諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、企業物価指数は上昇を続けている。
足下では、消費者物価指数も伸長しており、今後、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続いている。
同社が属する不動産業界については、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格の高騰により、販売価格が上昇しており住宅需要に変化が見られる。また、住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があるとしている。
同社は主要6社による統合会社であるが合計の販売状況は、