トヨタ自動車第二四半期決算　実質大幅減益　為替安享受どころか▲３４％減

トヨタ自動車が1日発表した２０２２年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比▲２３．２％減の１兆１,７１０億円で、中間決算として２年ぶりに減益となった。原材料価格の高騰が響いた。

円安が平均２０％以上進んでいることを踏まえれば、営業利益が▲３４％減少したことは実質▲５０％減収＝半減したと言っても過言ではなかろう。

（生産台数は海外が５５％、国内が４５％水準／販売は海外７５％／国内２５％）

　　こうした第２四半期の決算数値は、ドル決算書では、目を当てられないほど、さらに大幅な減収減益となっている。

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原材料高に円安を享受できないどころか、半導体不足と中国のサプライチェーンの寸断から生産にも大きな支障を受けた。輸入する原材料・部品・部材の調達価格はそのもの値上がりと平均２０％あまりの円安によるＷ高騰によるもの。

それに加え、輸入する半導体や部品調達難などにより生産計画が寸断され、持ち前の高い生産効率により生産される車両が、一転して非効率な生産となり、生産面でもコスト増を招いている。

ただ、ＥＶでは販売もできないほどガラパゴス化してしまった豊田章夫社長の未来図の誤謬と采配に大きな問題も生じている。

環境問題は、主導する欧米先進国では女性政治家の台頭が目覚しく、ＥＶ化を加速させている。過去にとらわれ複雑に考える男性の豊田社長は読みを大きく見誤った。

選挙の票は半分以上を女性が持っている。

連結生産台数は、２３期２Ｑは４１１．５万台（２２期２Ｑは３９３.６万台）

連結販売台数は、２３期２Ｑは４１５．９万台（２２期２Ｑは４０９.４万台）

　なお、日本では純利益を評価するが、欧米では営業の儲けを示す営業利益が評価される。その違いは大きい。

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[ 2022年11月 1日 ]

トヨタ自動車 第二四半期決算 実質大幅減益 為替安享受どころか▲３４％減