豊田通商 22/3期決算 好調 リチウム確保
同社は当連結会計年度の世界経済について、世界的な新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株の感染再拡大による経済活動の停滞や、物流停滞による供給制約により、サプライチェーンの混乱が生じた。一方、先進国を中心にワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開する中、ウクライナ危機の発生により、市況価格の更なる高騰等、先行き不透明な状況が深刻化したとしている。
以上、
決算では触れていないが、トヨタグループのリチウム確保の先鋒隊として、早くからの動きを記載した。
トヨタは2030年にEVを350万台の生産を計画している。同社は2010年からオーストラリアの資源会社オロコブレ社と合弁会社を設立してアルゼンチンのオラロス塩湖で調査開始、2018年から本格生産を開始している。同社は車載電池の材料・炭酸リチウムの生産体制について、増産により2022年中に炭酸リチウムの生産能力をそれまでより2.4倍増の年4万2500トンに引き上げる計画を進めている。そして、今後、さらに増強する。豊田通商はリチウムの原材を日本へ運び、日本で精製し製品化している。合弁会社の100%の販売代理店権益も持つ。
米国でもEV用電池製造会社Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaを2021年11月に設立し、25年の稼働開始に向けて準備を進めている。
(水酸化リチウムの場合、現状1台あたりリチウムは約42キロ搭載している。炭酸も水酸化も同じとして今年中に豊田通商はEV100万台分を供給できる体制となる)
(リチウム最大の生産国は豪州であるが、中国は豪州から鉱石リチウムを運び、また中国も鉱石リチウムが取れ、溶融してリチウムを生産しており、実質製品化最大国は中国となっている。埋蔵量としてはチリ、アルゼンチンの塩湖であるが、ボリビアが未開発ながら最大とされている)
スクロール→
株主利益 |
|||
/億円 |
今期 |
前期 |
前期比 |
金属 |
729 |
225 |
224.0% |
部品物流 |
256 |
200 |
28.0% |
自動車 |
285 |
151 |
88.7% |
機械・エネプロジェクト |
212 |
230 |
-7.8% |
化学・エレクトロ |
430 |
272 |
58.1% |
食料・生活 |
54 |
82 |
-34.1% |
アフリカ |
260 |
153 |
69.9% |
調整 |
-4 |
33 |
|
合計 |
2,222 |
1,346 |
65.1% |
豊田通商 |
|||||
22年3月期 IFRS式 |
|||||
連結/百万円 |
売上高 |
営業利益 |
←率 |
税前利益 |
株主利益 |
20/3期 |
6,694,071 |
210,370 |
3.1% |
224,801 |
135,551 |
21/3期 |
6,309,303 |
213,058 |
3.4% |
221,425 |
134,602 |
22/3期 |
8,028,000 |
294,141 |
3.7% |
330,132 |
222,235 |
22 /21期比 |
27.2% |
38.1% |
|
49.1% |
65.1% |
23/3期予想 |
|
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|
|
210,000 |
23予/22比 |
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|
|
-5.5% |