アイコン 8月から▲796億ドル減少 9月の日本の米国債保有残高

Posted:[ 2022年11月18日 ]

日本の財務省は、急激な円安に対処するため、神田財務官に日本が保有する米国債を売却させることで、米ハゲタカ軍団の膨大な円売り圧力を少しでも緩和させてきた。
しかし、一方で、黙っていればよいものを「円安は日本経済にとっていいことだ。大規模金融緩和はこれまでどおり続ける」と国内どころか、米国まで行って喋りまくり、米ハゲタカ投資家の円売りを安心させ円安を助長させてきた日銀の黒田総裁。
10月は円安が加速しており、さらに大幅に米国債保有残高が減少しているものと見られる。

円売りの原因となっていた米インフレ退治の金利高、米国では各経済指標が徐々に悪化してきており、12月のFOMC会合ではこれまで4回続けてきた0.75%の上昇が、0.5%どころか、様子見のため引き上げないのではとの観測から、足元では円高にシフトしている。

今後のリスク
 米金利はインフレ率が2%台まで下がるまで高止まりさせるFRB方針、そのため過度な円安状態は続く。
更なるリスクはウクライナ問題、ウクライナにある欧州最大の原発攻撃、露の戦術核使用問題だけとなる。もしもそうしたことが発生した場合、穀物相場などは暴騰し、連れてすべてが暴騰する。

 



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ゼレンスキーは元喜劇俳優、取り巻きも芸能関係者や放送関係者で固めている。米国やNATOをさらに引っ張り込むため何をやらかすかわからない。
(今回のポーランドへのS300ミサイル着弾、スロベニアから供与された分も含め旧ソ連時代の分しか保有しておらず、射程は47キロ分と90キロの分、ウクライナ側の国境州はヴォルィーニ州、州都は州東部のルーツィク市(人口22万人)、露ミサイルに命中せずポーランド側に着弾したとされるが、自爆装置を機能させなかったことから意図的に発射した可能性もある。)

ウクライナに副大統領時代から入れ込んでいる米バイデン大統領は、仲介に乗り出す気配は限りなく▲0、米国防相は「露軍が後退している今こそ、ウクライナは優位にロシアと交渉を行うべきだ」と主張し、バイデン氏とは少し異なる。
ぷっちんプーチンは、ウクライナ軍の西側の最新兵器により窮鼠に陥れば、さらにプッチンする可能性が高い。
ウクライナ軍が占領地を奪還したと持て囃す報道ばかりだが、露がウクライナで占領した地のごく一部に過ぎないと米軍高官は冷ややかな発言をし、いつまで戦争を続けても双方とも勝利の日は来ないと述べている。


スクロール→

日本の米国債保有高/米財務省

米国債保有高/億ドル

増減

 

21/4月

12,768

 

 

21/9月

12,996

 

 

21/10月

13,204

208

 

21/11月

13,286

82

ピーク残

21/12月

13,040

-246

 

22/1月

13,031

-9

 

22/2月

13,063

32

 

22/3月

12,324

-739

 

22/4月

12,185

-139

 

22/5月

12,237

52

 

22/6月

12,363

126

 

22/7月

12,343

-20

 

22/8月

11,998

-345

↓ピーク比

22/9月

11,202

-796

-15.7%

 

米国金利と対ドル円の動向

 

末日

金利

10年債

インフレ率

対ドル円

 

21/11月

0.25

1.582

6.8

113

 

22/1月

0.25

1.821

7.5

114

 

2月

0.25

1.796

7.9

115

 

3月

0.50

2.386

8.5

122

 

4月

0.50

2.887

8.3

129

 

5月

1.00

2.844

8.6

128

 

6月

1.75

2.972

9.1

135

 

7月

2.50

2.642

8.5

133

 

8月

2.50

3.133

8.3

138

 

9月

3.25

3.804

8.2

144

 

10月

3.25

4.052

7.7

148

 

11月9日

4.00

4.151

 

146

 

11月10日

 

3.829

 

140

 

11月11日

 

3.813

 

138

 

11月15日

 

3.799

 

139

 

11月17日

 

3.771

 

140

 

・日本の基準金利は-0.1%で塩漬け、日本の10年国債利回りは日銀介入により上限0.25%までに設定。

 
 

・11月10日に円高にシフトしたのは10月のインフレ率の発表で下がったことにより、米金利上昇の鈍化もしくは様子見に入るとの観測から円高に、10年米国債利回りも下落。

 
 
 

 

 


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