アイコン 米金利のピークは来年6月5.25%と、スワップ市場が示唆


スワップ取引が示唆する米政策金利のピークは一時、2023年6月に5.25%と織り込んだ。
4日発表の米雇用統計が予想以上の強さを示したことに反応した。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)が2日に0.75bpの追加利上げを決定し、基準金利の上限が4.0%なって以降、市場での利上げ見通しは強まっている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、インフレが高止まりしている状況で利上げを近く停止する可能性は低いとの認識を示している。ピーク金利の織り込み具合は9月には4%を下回っていた。
以上、ブルームバーグ参照

これまでの予想では現在0.75bpを4回続け、12月には経済指数しだいでは0.5bpさらに上げ4.5%まで引き上げ、その効果をしばらく見るとされている。それによって、若干、金利を下げるともされていたが、米国の賃金の高止まり、雇用増による強い購買力によりインフレが高止まりすれば、スワップ市場の予想も的中する可能性もある。
インフレ退治の金利上昇、経済を悪化させ、失業率を上げ、賃金を下げ、インフレ原因の強い購買力を消し去ることが求められている。消費活動がGDPの約65%を占める米国。

 

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スワップ市場とは、
金利を対象とするデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、同じ種類の通貨で異なる種類の金利(固定金利と変動金利など)を取引の当事者間で交換する(スワップする)取引の市場。 当取引は金利上昇リスクや金利低下リスクのヘッジとして利用される。

日本は世界で唯一無二のマイナス金利国、為替はすでに前年同月比で30%基軸通貨のドルに対して下落、現在持ちこたえてもさらに米金利が上昇すればさらに下落することになる。
日本の場合、経済が政府により管理され、人手不足の雇用拡大局面でも給与は上がらず、大手企業が過去最大の利益を上げても給与は上がらず、内的なインフレ要因はまったくない。(人でもモノでも需給逼迫では価格は高騰するものだが、世界で唯一日本は政治政策でその経済道理を否定している国)
しかし、昨年は新コロナ経済対策を各国が打ち出したため、国際商品価格が高騰、今年に入っては露のウクライナ侵攻による露制裁によるエネルギー価格も高騰、そうした商品価格の高騰=インフレを押さえ込むために各国は金利上昇(=インフレ退治の金利上昇)、その金利差に対ドル円の大幅な下落が日本でもインフレを引き起こしている。
財政規律を放棄している日本は、それでも紙切れを発行して燃料の市場価格を押さえ込み、穀物も食管制度を利用して紙切れ発行により市場流通価格を押さえ込み、インフレ率の高騰を押さえ込んでいる。
それでも日本円での輸入価格の高騰という外的要因でインフレは高まり続けている。
米国のインフレ退治が奏功して国際商品価格がある程度新コロナ以前に戻ったとしても、日本は為替安分だけ輸入品を高く購入することになる。向こう1年以上こうした状況が続くことになる。
付け刃的に何でもかんでも口を出し手を出す岸田政権の支持率だけは下がっている。


スクロール→

アメリカ合衆国 

 

失業率

賃金上昇

製造業賃金

非農業雇用数

製造業雇用数

鉱工業生産指数

小売高

月 

ドル/

千人

千人

指数

10億㌦

21/10.

4.6

9.8

 

 

 

101.4

641

21/11.

4.2

9.7

24.2

627

48

102.0

645

21/12.

3.9

9.9

24.4

561

41

101.8

634

22/1.

4.0

10.0

24.5

492

26

102.1

652

22/2.

3.8

11.3

24.5

704

50

102.9

662

22/3.

3.6

11.2

24.7

385

58

103.6

670

22/4.

3.6

10.1

24.8

368

61

104.3

675

22/5.

3.6

9.5

24.9

331

19

104.2

677

22/6.

3.6

9.0

24.8

346

25

104.1

684

22/7.

3.5

8.7

25.0

448

37

104.9

681

22/8.

3.7

8.5

25.0

233

36

104.8

684

22/9.

3.5

8.2

25.3

319

23

105.2

684

22/10.

3.7

 

25.3

233

32

 

 

 

[ 2022年11月 7日 ]

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