東京地検特捜部は２月８日、東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（５５／元日本陸上連盟副事務局長）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。

東京特捜は８日午前１０時過ぎから、
森元次長の自宅、
広告最大手「電通」の元五輪担当部長の自宅、
業務を受注したイベント制作会社「セレスポ」、
番組制作会社でフジＴＶ系の「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」
を家宅捜索した。

組織委は２０１８年、各競技のテスト大会の計画を立案する業務を発注。会場ごとに２６件の競争入札が行われ、９社と1共同企業体が落札した。契約金は計約５億４千万円だった。

全ての落札企業は、その後のテスト大会の実施運営や本大会運営の業務も、入札を行わない随意契約でそのまま本大会を受注した。随意契約の総額は約４００億円だった。

森元次長らは、テスト大会から本大会に至るまで、会場ごとに受注予定の業者を決定することで合意し、競争を制限した疑いが持たれている。
以上、

残念ながら、日本でオリンピックほどの大会を取り仕切るイベント会社は電通を除いていない。
衆議院の総選挙の議員の撮影からポスター作成、党の広報、スケジュールの総合管理まで何でもやってくれるのが電通様であり、そのお裾分け程度の力量の博報堂である。
電通は先生方にお世話になっており、いくら鬼の電通でも先生方なしではここまで大きくならなかった。チンクソの関係であり今後とも永遠にその関係は続く。

新コロナ関係でも政府は、持続化給付金支援事業（受注額７４９億円事業）につき、わけのわからない「サービスデザイン推進協議会」（事務所はあるものの９９％実態なし、電通+パソナなどが設立した政府ご用達組織）なる団体に一括発注、その業務の全部を協議会から電通関係が受注し、さらに実務事業者に采配していたことが判明していた。

五輪を誘致するときから、電通の元専務が動き、世界陸上競技連盟会長に巨額賄賂を送り誘致、誘致委員会会長だったお公家様が実質引責退任したが、不正を担当しているフランス警察はまだ追及の手を緩めているわけではない。（陸連会長のボンボンがパリの高級時計店で大量に高級時計を買い漁り、フランス警察が資金の出所を調査したのが発覚の始まり）。

当の電通元専務は、灰色のまま誘致事件に関係ないとし、そのまま五輪組織委員会の理事に就任、その後、自らが関係する企業に五輪発注業務の一部を発注させ、賄賂や謝礼を還流させお縄になっている。
清廉潔白を身上とするスポーツマンの大会に、誘致ドーピング疑惑の中心人物を理事にし采配させたところに東京五輪の大きな間違いがあった。
２０１５年のエンブレム事件でも電通が深く関与していた。エンブレム作者の実兄が経産省本省のお役人だと報道されていた。

ＡＢＣが存命だったら、東京特捜も動かなかっただろう。
自らに近い黒川弘務東京高検検事長を次の検事総長にしようとしたＡＢＣが企んだものの、当の黒川氏は文春砲に砲撃され、麻雀賭博で検事総長候補から自滅・失脚、ＡＢＣの策略は気泡に帰した。
検察王道派は、黒川氏擁立に動いた検察内部勢力を潰し、ＡＢＣ没直後から、電通元専務の事件に至り、今回の五輪談合事件に至っている。

そうしたことからも検察は、国民にも受ける東京五輪に絞り、シナリオを作成できるまでの証拠や情報をＡＢＣ生前からすでに握っていたものと推察できる。

（韓国の場合は、文前政権が文氏の取り巻きや当時の与党有力者の不正捜査に当たっていた検事総長の取り巻きの検察幹部たちを、全員僻地や閑職に左遷、検事総長を裸に、その検事総長を最後は辞任に追い込んだ。その元検事総長ことが、辞任時「どういう形であれ、また戻る」と捨て台詞を吐いた現、尹錫悦韓国大統領である。）

政府と検察との関係、日本も韓国政権とまったく似た構造になっていた。しかし、日本では麻雀賭博の大チョンボにより韓国のようにはならなかったものの、韓国では元検事総長が大統領に就任し、現在の検察の矛先は文政権下の不正・不法閣僚たちに集中している。
来年２４年春の総選挙で現在少数与党が勝利すれば、不正団子状態の国会で現在多数を占める野党は、切り刻まれる可能性が高い。

所詮、５０億円を超える事業はすべてこんなもん、地方では１０億円だ。お話し合いがお互い様の世の中、国民もマスコミもそれを承知・黙認・容認している。
当然、先生方に見返りがなくてなんとしよう。一度やったら辞められないのが先生たちの世界でもある。それは今も昔も変わらない。これまで以上に行き届いた忖度文化と少しだけ巧妙になっただけだ。