【シリーズ】東京五輪と高橋治之氏と電通と政府との関係 ケチがついた(4)
アベノミクス下、なぜか全国で1社入札が大幅に増加した。官庁は発注するしか方法がなくなっている。まさしく談合3兄弟の順番子入札、有力政治家の裏指名なのだろう。中央も地方もいくら大型案件での1社入札でもけっして流さない。業界の談合の掟で1社入札を取り入れているようだ。
電通に関しては、東京五輪招致問題もあり傍目もあり、経産省は「おもてなし規格認証事業」を「サービスデザイン推進協議会」という事務員2人の会社に7686万円発注、同協議会は電通や関連会社に5197万円で丸投げしていた。鞘取りが2489万円、理事たちや職員の生活費稼ぎにしてもらったのだろうか。
しかし、持続化給付金事業では桁が違う。経産省は「サービスデザイン推進協議会」と「環境共創イニシアチブ」、「キャッシュレス推進協議会」の3社に約1300億円あまりで発注、3社とも電通に丸投げしていたことが発覚していた。
スクロール→
持続化給付金事業 |
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:経産省と電通はチンとクソの関係 |
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発注額 |
電通丸投額 |
鞘取り額 |
「サービスデザイン推進協議会」 |
769億円 |
749億円 |
20億円 |
「環境共創イニシアチブ」 |
(推定)170億円 |
160億円 |
10億円 |
「キャッシュレス推進協議会」 |
339億円 |
307億円 |
32億円 |
計 |
約1,278億円 |
1,216億円 |
62億円 |
・東京五輪エンブレム問題も電通の経産省官僚に対する忖度の賜物。 |