アイコン 今度は東京五輪本体運営の談合か 団子3兄弟


 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が、東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかったと毎度のことながら報じられている。

競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。
特捜部は独禁法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公取委と連携して調べている。
東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告(78歳/電通元専務)がスポンサー企業など5社から計2億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で4回起訴された。

今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
 
テスト大会は、五輪・パラで行われる競技について、出場選手の動線や観客の受け入れ、警備態勢などを事前に確認する目的で、本大会と同じ競技会場などを使用し、2018~21年に計56回行われた。

 

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関係者によると、談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に行った、テスト大会の計画立案などを委託する業務の入札。
競技が行われる1~2会場ごとに計26件が総合評価方式の競争入札で行われ、電通をはじめとする広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。
1件当たりの契約額は約6000万~約500万円で、総額は計約5億円に上る。
 
汚職事件の捜査の過程で、贈賄罪で幹部らが起訴された5社のうち一部の企業が、計画立案業務に関する入札について、特捜部に「談合が行われた」と説明したという。 
特捜部は、これまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、会場ごとの落札予定者を事前に決めていた疑いがあるとみている。
 
組織委(清算法人に移行)によると、計画立案業務を受注した9社と1団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委との間で随意契約を締結。契約総額は数百億円に上ったとみられる。

特捜部は、本大会の競技運営などを請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性もあるとみて、公取委とともに調べを進める。
 独禁法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁じている。
課徴金納付命令など行政処分の対象になるほか、悪質なケースは公取委が検事総長に告発し、刑事罰が科せられる。
罰則は、個人が5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金。
以上、報道参照

談合をなくすためには、欧米のように受注額全額を制裁金にすれば、事業者の談合はリスクが大きく、なくなると見られるが、今度は先生方による談合がさらに増加する。
高額案件についての国交省ご推薦の総合評価方式、そのほとんどが談合といっても過言ではなかろう。
施設のデザインなどは分離して発注し、建設工事は価格が一番安いところに発注すべきではないだろうか。
小泉時代、聖域なき削減で公共事業が激減、完全な競争入札から、大手ゼネコンさえ、赤字受注が蔓延したため設けられた高額談合用の総合評価方式、利権の塊の先生方と大手ゼネコンが潤う道を国交省が主導したとも言える。

米国でも似た議員へのロビー活動費がある。企業は巨額ロビー活動費を提供することで、不正があったとしても、自社への司法当局の罰や厳罰を免れている。
日本の自動車メーカーに対する制裁金とGMや現代自に対する制裁金の差は雲泥の差がある。
今では米国で事業を展開する世界中の国や企業が米議員たちや先生方へロビー活動費を提供して、意のままに動かしている。日本もそうであるが米国の利権にかかわる分野の活動費提供は少ない。米国でも国連でも意のままに動かす最たるものが統一教会だろう。すべて銭である。
国連関係の各委員会も寄付に依存しており、利権集団化し、まったく米議会と似たものに変貌している。

こうした一連のすべての動きは、ABCと強く関係している。
出世欲が強い人ほど生き残る官僚体質、出世欲の強いほど上司に忖度し、後釜を狙い、出世欲の強い人ほど政治家と強く結びつく。それは裁判官に至るまで貫徹されている。
下野してもあくまで主流のABCルートが突然プッツンしたため、ここぞとばかり非主流や反主流の政治家や官僚たちの陣営が、逆転満塁ホームランを狙い、一連の問題が湧き水のように噴出してきている。(森氏の権勢はABCの全方位への力の裏付けにより形成されていたが、プッツンしている)

そうした現在の状況が自民党内部と各省庁の官僚たちの姿ではないだろうか。
維新もおり、国民民主もおり、保守分裂の良い機会かもしれないが、利権も絡み、また内部分裂は骨肉の争いに発展するおそれも高く、そうしたキンの玉を持ちあわす逸材など、どこ見てもおらず、しれんごれんさせながら、日本の将来のことなど何も考えず、A氏やN氏のように目先の権謀術の行使に明け暮れ、何度でも同じことを繰り返していくことになる。
自民党の派閥にもともとあったそれぞれのポリシーは、小泉に破壊され、今では大臣席獲得機関に変貌している。
今こそ頭山や中村(大谷翔平も「運命を拓く」を、呼吸法の「心身統一法」を学んだようだ)のような逸材が必要なのかもしれない。


 

[ 2022年11月21日 ]

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