<中国の現状>
軍事力強化
空母キラーミサイル
宇宙独自支配(単独宇宙ステーション)
一帯一路覇権戦略・・・インフラ整備を利用した借金の漬物国化推進・・・結果、新コロナや露制裁、米高金利で為替安、 価格の国が借金苦で財政破綻に追い込まれている。
海南島→南シナ海要塞化→ダーウィン港(豪)→ハンバントタ港(ス)→グワダル(港パ)→チャーバハール港(イ)→アフリカ・ジブチ→・・・・・)
一国2制度放棄、香港政治支配強化
新疆ウイグル人の強制収容所送り、共産主義者に洗脳化推進。
武力による台湾侵攻示唆
米の対中国半導体関連輸出規制エスカレート さらに倍増計画
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<GPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)>
米国の国家安全保障戦略は、人民解放軍が「宇宙・対宇宙・サイバー・電子・情報の能力を急速に進歩させ統合させている」とし、そのコア技術としてAIを中心とするコンピューティング技術を挙げ、その中核技術をエヌビディアのGPUにおいているという。
最近、世界の半導体製造設備市場では中古品の価格が、売物さえ出れば中国企業が価格不問で買い取るため、新品水準に値上がりした現象が生じているという。
米国は、昨年8月に設立したChips法を制定、10月には初となる対中包括的半導体輸出規制、今年に入りIRA法施行、1月にはオランダと日本に対して10月の対中輸出制裁を同調させた。
さらに3月、半導体輸出制裁品目を倍増するという。当然、米企業だけではなく日本・オランダにも強制する。
昨年10月の対中規制強化策は、スパコンや高度なAIに使用されるGPUなど14/16ナノ以下の「先端半導体」が対象(市場占有率は数% )で、技術的に成熟している「汎用半導体」は対象になっていなかった。今回はそうした分野の半導体も広範囲な対象になると見られる。
これまでに米国から個別制裁を受けていた中国最大のシステム半導体の受託製造(ファンドリーメーカー)SMICは、14ナノチップの量産体制を目指したが研究開発にとどめ、28ナノの量産を強化し、今やファウンドリー世界シェア5.3%に急上昇、国内2位の華虹も急速に同レベルの量産体制を作ってきている。SMICの主要顧客はクアルコム、ブロードコムおよびTIもある。
SMICはすでに7ナノの独自開発に成功したと発表している(量産化ではない/製造装置がなければ量産はできない)。
米ファブレスメーカーの製造委託も、回路幅中心の制裁のため、最先端の分を除き変わらずSMICに生産委託されているものと見られる(生産技術がすでに中国に渡ったと解される)。
しかも、中国の電子製品開発企業は、AIも自動化も現行水準では「汎用半導体」で十分であり、開発は旺盛でもある。
そうしたことから、米国はさらに「汎用半導体」まで規制を強化するとみられている。
(Chips法による米国内半導体製造工場に対する政府補助金は、中国への投資を事実上禁止しており、韓国のサムスン電子は米工場の新設を計画している関係にある。しかし、サムスンは中国西安に巨大なNAND工場を持ち、SKも同様DRAM工場を無錫市に、米インテルから巨額で買収した大連NAND工場を有している。そうした中国の自社工場への新規投資が、米政府から補助金をもらえば規制されることになる。SKは米進出の計画はまだないが、米国の10月の米国企業性の半導体製造装置の輸出規制で中国工場への新規投資は不可能に近くなってきている)
国内外の経済を利用した「双循環経済」の中国、主たる輸出先が欧米である限り、台湾侵攻は現実的ではないが、長期政権の最大の問題でもある独裁体制構築、プーチンがウクライナに侵攻したように、台湾侵攻がないとも断言できない。
ただ、iPhoneが中国で生産されているように、米経済の中国依存度も限りなく高いのも現実、昨今の米法は中国依存を減らす政策に終始しているが、現実には関係が濃すぎてできない相談でもある。双方乳繰り合っているのが現状かもしれない。
サプライチェーンのグローバル化の現実は、先進国経済が、電子製品も含め安価に生産され、先進国へ安価に提供されることで成立している。
今後、高賃金の米国で生産すれば製品価格も当然高くなり、国民不満は蓄積され続けることになる。またインフレ=物価高を加速させることにもなる。
(給与をインフレ率に乗じて加算し続ければ国民の不満問題は解消されるが、日本のように政府が実質賃金を税金で巻き上げ減らし続ければ、大金融緩和を10年やったところで回復しなかった経済は行き詰る)
コンピュータ=電子計算機がそうであったように、こうした最先端技術は軍事部門で育成され発達してきた。
その果実を中国は食べ、軍事的に太り続けてきた。
しかし、米国は中国の一帯一路軍事覇権戦略を脅威と見做し、その果実を米国は与えない法策に舵を切っているようだ。
日本は米国に対して、1歩譲れば百歩譲るのも同じ、米国は味を占めたのか、3月にもさらに対中輸出を強化、当然、日本やオランダ企業に対しても協力を力で要請することになる。
ただ、半導体製造装置にかかわるオランダ企業は数少ないが、日本企業は過去世界一の半導体の製造国であったことから、半導体製造装置を細分化すれば数百の工程があり、多くの分野で日本企業の装置が寡占状態にあり、日本政府の米国追随主義は、日本の半導体産業の生態系の崩壊を助長することにもなる。
過去、日本政府が米政府の圧力(1985年米国がスーパー301条適用/1989年の坂村教授のTRON制裁など)に簡単に屈し、一時、世界の半導体の70%を生産していた日本の半導体産業が衰退し続けた当時と、結果として、今回も同じ脈絡の中に再度身を投じることになる。今度は3回目となる。
米国の政治は、中国をオバマ政権時代まで、サプライチェーンとして最大限利用してきた経緯があり、今度は手の平を返す動きに、日本はその都度、翻弄され続けることになる。
結果、日本経済そのものをさらに衰退させることになる。米国に追随する日本の政治に、したたかさは微塵もない。
日本経済が衰退し続けているのは、過去の米国からの圧力によるものであるといっても何ら過言でもない。
中国を現在の怪物にしたのは紛れもなく米国自身でもある。
日本政府が米政府に同調して対中輸出規制するならば、その被害相当分を米政府に保証させるべきではないだろうか。
2022年10月、米・対中半導体・包括的制裁
2023年1月、日・蘭も対中制裁同意
14ナノ以下のロジックIC(集積回路)
18ナノ以下のDRAM(メモリ半導体)
128段以上のNAND(メモリ半導体)
の製造にかかわる装置の対中輸出禁止
7ナノ以下の製造には、オランダのASMLが供給する極端紫外線露光装置(EUV)が必須、しかし、深紫外線露光装置(DUV)も14ナノ以下が新製品では可能となっている。
そのため、米国は今回DUVメーカー(EUVと同じくASML)に対しても同調させるものと見られる。
米政府は10月の対中輸出制裁に先立ち、エヌビディアなどのGPU(画像処理プロセッサー)の中国向け輸出を規制していた。
(2018年にトランプ政権が、すでにオランダに対してEUVの対中輸出を規制させていた。そのため実質、ASMLは今年1月の輸出規制では影響はない。しかし、これまでDUVについては規制されていない)
昨年8月、米政府は対中露輸出制裁策で、エヌビディアのAI(人工知能)向けGPU「A100」と、まもなく出荷を開始する次世代GPU「H100」(「A100)の学習能力の9倍/推論能力30倍)の2種類を輸出規制した。
また、同時にAMDのAI向けGPU「MI250」も対中輸出規制措置をとった。
しかし、エヌビディアはこの規制に抵触しない「A100」の代参品のGPU{「A800」を開発しGPUの対中輸出を開始していた。
これまで、「A100」は多くの中国大手のクラウドサービスセンター(=データセンター)]:の必須アイテムとなっていた。大規模機械学習、AIにも大量に.活用されている。
エヌディベアの「A800」も輸出規制の対象になると見られる。