アイコン 気球撃墜に激怒の中国 残骸返せと所有権主張 九州・四国上空を飛ぶ


米国は1月下旬、領空に直径20~30メートルの大きな気球が飛んでいると発表した。
中国の偵察気球と見られる。
気球は米国北部モンタナ州などに展開する大陸間弾道核ミサイルのサイロがいくつもある一帯を飛行中
などの発表や報道が全世界に配信された。

騒がれてもダンマリを決め込んでいた中国政府。
しかし、気球を原因として、ブリンケン国務長官が2月3日、急遽、訪中予定を延期する事態に。
そうしたところ、初めて中国政府は「中国の民間企業の気象用気球で迷い込んだものだ」と発表した。

米国は、陸地の上空で気球を撃ち落した場合、民間施設に危害が及ぶ可能性があるとして、偏西風により大西洋岸に出たところで、米戦闘機が17000mの上空で空対空ミサイルを発射し、18000mの上空を飛ぶ気球を撃墜した。撃墜地近くの空港や高速道などを一時閉鎖しての撃墜となった。墜落地は沿岸部海上で残骸は広範囲に散らばったものの、水深が18メートル前後しかなく潜水兵士らによって多くは回収されてきている。
機材だけでも900キロもあるという。
気球には、太陽光パネルが装着されており、気象観測用の気球よりも多くの電力が必要とされていたことが判明。
飛行経路も自然な風の流れには沿っておらず、方向舵とプロペラが装着されていたという。
中国は民間の気象用気球としているが、米国は中国人民解放軍が飛ばした偵察用の気球だと断定している。
 

 

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今度は残骸について中国は、
「この気球は米国のものではなく中国のもの」と主張、
「中国政府は引き続き自身の正当で合法的な権益を決然と守るだろう」と外交部の毛寧報道官が記者会見で述べている。

しかし、記者たちの「所有企業名は」、「設備機器の内容は」などの質問に対しては一切解答しなかった。

気球搭載の機器の分析・解析により、気象用か偵察用か判明する。カメラ等撮影機器が搭載されていたら100%偵察用となる。

米軍によると、現在、別の気球が中南米を飛行しているという。場所が特定されないよう場所については明確にしなかった。
中米のコスタリカ政府が、「中国製の気球が迷い込んだが危険はない」と中国政府から連絡を受けたと発表した。
中国から中南米に気球を飛ばすには、中国本土からの気流からしてほとんど不可能。
どっから、一帯一路の借金の漬物国から、中国軍船から、中国漁船から・・・・、エクアドル沖のガラパゴス諸島周辺海域では大量の中国の大型漁船団が魚を取り捲くっていることが知られている。

気球は事前に通過国の了解を取らない限り領空侵犯扱いとなる。

気球はヘリウムガスが中に入っており、銃撃しても爆発せず穴が開くだけ、その後も数日間飛ぶことができる。

中国も4年前、正体不明の気球が飛んできたことから、ミサイルで撃墜したと報じていた。

日本では2020年6月と21年9月、東北地方を正体不明の今回と似たような大きな気球が飛んできたと政府が答弁している。
それを見た日本政府と日本軍は、領空侵犯させながら、指を咥えて眺め、気球はそのまま太平洋へ出ていった。東北には三沢も車力もある。
そのため、何の目的で飛んできたのかなど何もわからなかった。

政府関係者は今になって必要ならば戦闘機をスクランブル発進させるとほざいているが、撃墜するとは述べていない。当時、撃墜して調べていたら、中国は今回の米国や南米への気球を飛ばせなかったことだろう。

今回の米国で見つかり撃墜された気球は、中国本土から九州や四国上空付近を通過して北米大陸に向かったとする米国の調査が報じられている。
そうした気球の発見能力も日本にはないようだ。
(気球はレーダーにかかりにくいとされる。しかし、900キロあまりの機材を積み込んでおり、また電波も発信していることから、発見できる可能性は高い。旅客機と情報共有することも必要だろう)

無届け気球は破壊することも一案だろう。気球には偵察用でも気象用でも発信装置が付いており無届け気球の電波を捉え、解析することも可能かもしれない。

何れにしろ、日本政府は敵陣先制攻撃ミサイルとして旅客機の速度しかない時代遅れのトマホークを大量に買い込むより、迎撃用の電磁砲(レールガン砲)やレーザー砲(米中など開発済み)、波動砲を早期に開発し配備するのが先決ではないだろうか。
その迎撃兵器を開発すれば、軍用機や宇宙空間から攻撃用にも即転用できる。

現在の状況では、首都圏も含め、中国どころか、北朝鮮からの放射ミサイル攻撃にも対応できない。
小泉以後続く、聖域なき削減は日本軍の兵器開発能力を損なわしめ、一方で大量に米兵器を購入するばかりか、フィンランド製装甲車まで大量に買い込む時世に至っている。ハマコー倅も岸田も・っている。

↓高い上空の大気の流れ


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[ 2023年2月 8日 ]

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