厚労省が発表した2月の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、物価上昇が続く中、1人あたりの実質賃金は前年同月比で2.6%減少し、11ヶ月連続のマイナスとなった。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で27万1851円と昨年2月に比し1.1%増加したが、物価上昇率がこれを上回り、実質賃金は11ヶ月連続でマイナスとなった。
一方、政府の負担軽減策や原油価格が下がり、電気代などの上昇が抑えられ、物価上昇率が鈍化したことから、実質賃金の減少幅は1月の▲4.1%からは鈍化した。
実質物価上昇の対象を、生活必需の食品と電気ガス代だけに絞れば、さらに実質賃金は大きく下がることになる。