事件の経過、「トライベイキャピタル」三浦清志社長を4億円横領で起訴 三浦瑠麗の夫
東京地検特捜部は3月27日、太陽光発電事業を巡り計4億2000万円を横領したとして、業務上横領罪で3月7日に逮捕していた投資会社「トライベイキャピタル」代表の三浦清志容疑者(43)を起訴した。今後、刑事事件として裁判で争われることになる。平行して原因となった民事裁判も行われている。
関係者によると、三浦容疑者は一貫して否認し、「業務委託費として受け取り、裁量の範囲内で使用した」と供述しているという。
起訴状によると、三浦容疑者は2019年10月、トライベイ社の債務弁済などに充てる目的で、太陽光事業の特別目的会社「STC3」名義の預金口座から、3回にわたりトライベイ社名義の口座に計4億2000万円を振り込み、横領したとされる。
関係者によると、「STC3」は、兵庫県内での太陽光事業のため設立され、19年6月に東京都内の不動産会社から10億円の出資を受けた。三浦容疑者は、このうち6億円余りを業務委託費名目でトライベイ社名義に移し、別の太陽光事業の運転資金や債務の弁済に充てていたという。
三浦容疑者の妻で、一応、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「家族として支えながら裁判の推移を見守りたい」などとするコメントを出した。
弁護人の渥美陽子弁護士(コスプレ弁護士/「渥美坂井法律事務所弁護士法人・麹町オフィス」所属)は「引き続き無罪主張を行い、裁判所の理解を得られるよう尽力する」とコメントしている。
以上、
政治の世界や投資業界の世界でたかが8億円を調達できなかった三浦氏。三浦氏の関連会社はほかにもいろいろかなりの投資をしているようだが・・・。
なお、「渥美坂井法律事務所弁護士法人」は、国際的な総合法律事務所としては国内トップクラス、弁護士や海外提携弁護士含め190人あまりの弁護士を擁している。渥美陽子弁護士の父親の渥美博夫弁護士はシニアパートナー(3人)の筆頭弁護士=代表。
※安倍氏が健在だった場合、特捜は動けなかった可能性が高い事案の一つだろうか。
安倍政権時代、検察は本流派と安倍派とに分裂、検察内で、力で捻じ伏せていた安倍派検察官たちだが、安倍派検察官の頂点で安倍首相(当時)のご意向により、次期検察総長最有力候補になっていた黒川氏が麻雀事件で失脚、本流派が巻き返しをはかり、安倍氏死亡事件後からは、積もっていた事案につき本格的に動き出し、旧統一教会問題や東京五輪問題など矢継ぎ早に表面化させ、安倍派検察官たちを左遷人事により異動させてもいる。
(政権から独立しているはずの検察だが、韓国での検察の争いは左派と保守の政権交代によるもの、しかし、日本は、検察内部での政権忠誠派と検察独立派の検察内の権力争いの違いがある。検察総長の任命権は時の内閣にある。実質、独立できない構造だが、これまでに田中角栄や金丸信という超大物政治家をお縄にしてきている)
スクロール→
会社名 |
TRIBAY CAPITAL株式会社 |
本社 |
東京都港区虎ノ門5丁目1番5号 |
役 員 |
代表取締役:三浦清志 |
設 立 |
2014年7月. |
資本金 |
399万円 |
主事業 |
投資管理、企業コンサルティング、事業開発 |
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会社名 |
株式会社 トライベイ |
本社 |
東京都港区虎ノ門5丁目1番5号 |
役員 |
代表取締役:三浦清志 |
設立 |
2021年7月. |
主事業 |
再生可能エネルギー資産の開発・建設・管理 |
資本金 |
164,250,000円(資本準備金含む) |
グループ会社(日本) |
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合同会社SANNO(中小再生可能エネルギー資産の保有など) |
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TRIBAY WEALTHTECH株式会社(排出権取引など) |
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一般社団法人デジタルエミッション(再生可能エネルギー資産の管理など) |
グループ会社(海外) |
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Tribay Asset Holdings PTELTD(Singapore) |
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Tribay Engineering PTE LTD(Singapore) |
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Digital Emissions PTE LTD(Singapore) |
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Wealthtech Global Limited(HK) |
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Japan Mindanao Friendship Farm(Philippines) |
メガソーラー |
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備考 |
TRIBAY CAPITALチームが開発・建設したプロジェクトは90ヶ所、約200MW以上と同社のHPに掲載されている。 |
三浦清志代表経歴 |
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経歴 |
東大卒、外務省、マッキンゼー、ベインキャピタル、セーフレイ・ジャパンを経てTRIBAY CAPITALに参画(創業・企業の記載なし) |
実績 |
saferay Japan(株)(東京都港区虎ノ門5-1-5)で200MWのポートフォリオ構築 |
その他 |
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衆議院第一議員会館の目の前の永田町山王森ビルに入居 |
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同フロアに三浦瑠麗氏が代表を務める「山猫総合研究所」所在、議員多数来訪。 |
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事件の発端案件 |
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TRIBAY CAPITAL社が兵庫県福崎町(規模約9万坪/約2万KWh/京都の会社の開発予定物件で開発権利取得中の物件)にソーラー発電所を開設するための目的会社=SPC「STC3」を設立して投資者募集、不動産会社の(株)マーキス(本社:千代田区永田町2丁目、代表:税所篤)が10億円を出資していた事案。 |
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マーキス社とは |
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不動産会社のマーキス社の関連会社で投資事業会社のメタキャピタルには、一時ソニー元最高経営責任者・出井伸之氏(故)が役員就任、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。 |
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前段階の2020年2月京都の民事裁判 |
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トライベイCが京都の会社を訴える。 |
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※京都の会社は地元住民の認可を取れというもの。 |
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大規模ソーラー発電所開設は地元住民の了承が認可の絶対条件の一つ。 |
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土地買収を進めていたが、ソーラー発電所開設の地元住民の了承が取れていなかった。福崎町議会でも2018年12月から問題提起されていた。 |
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裁判で、京都の会社は開発図面が完成していないのに了承は取れないと反論 |
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また、京都の会社はトライベルCから入金しておらず、IDや土地を譲渡できないと主張。 |
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※トライベイCの代理人は旧統一教団顧問弁護士の福本修也弁護士(検察官OB/信者とされる)・・・三浦夫婦は信者ではない。誰が紹介したのか・・・ |
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2021年6月 東京地裁の民事裁判 |
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民事調停不調により、マーキス社がトライベルC社を出資金返還訴訟 |
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マーキス社とトライベルC社と交わした「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」に基づき、マーキス社は2019年6月に10億円「STC3」に送金。 |
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条件、トライベイキャピタル側が、住民の了承を得た上で、太陽光発電の事業権利(ID)と土地を取得し、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得ること。 |
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条件、トライベイC側は、この融資金を使い、マーキスが「STC3」に出資した権利の 80%を(マーキス社から)10億円で取得するというもの。 |
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※ 争点、地元住民の認可が取れていなかった。 ※ 出資金を契約違反で返金の訴訟 |
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(この間、トライベイC側からマーキス社に2億円送金されているという) 海外ではコンサル料として、いくら取得しても会計処理上きちんとしていれば問題ないだろうが、日本の商法では執行者一人が承認なくコトをなすことを禁じており、同氏は2役しており、また、「STC3」と「トライベル社」との間でコンサル料の契約があったとしても巨額であり、契約にかかわる重要事項の開示がマーキス社側になされておらず、さらにマーキス社との契約履行性の可能性もないまま別法人へ資金を移動させており、裁判で勝つのはかなり無理だろう。ここは日本の国でもある。 |
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マーキス社 東京地検特捜に「詐欺罪」で刑事告発 |
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23年1月19日、東京地検特捜部は、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」などを家宅捜索。 3月7日、トライベルキャピタルの三浦清志代表を逮捕、 3月27日、三浦清志氏を起訴。 三浦氏の弁護人は渥美陽子弁護士(コスプレ弁護士/「渥美坂井法律事務所弁護士法人・麹町オフィス」所属/190人あまりの弁護士を擁する大弁護士事務所)。 |