アイコン 人手不足問題 生産人口減少 進む少子高齢化 合計特殊出生率 低賃金


生産年齢人口の減少に伴って人手不足が深刻化している。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、
2020年の生産年齢人口は7,406万人
2030年には6,875万人、
2040年には5,978万人
まで減少する。
今後、65歳以上の高齢者の就労やデジタル化の進行によって労働需要の削減も進むであろうが、深刻な人手不足を解消する道筋は見えない。
 以上、報道参照

↓生産人口推移と予想
↓有効求人倍率(出典:厚生労働省「職業安定業務統計」)

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日本の人口/国立社会保障・人口問題研究所版 平成29年版

平成29年公表分

生産人口(1564歳)

日本の人口予測

2015

構成比

2065

構成比

2022

12,300

7,728

60.8%

4,529

51.4%

2030

11,912

65歳以上

2040

11,091

3,387

26.6%

3,381

38.4%

2065

8,808

年少(014歳)

2115

5,056

1,595

12.5%

898

10.2%

・前提条件:合計特殊出生率1.45

・2022年の同出生率の実績値:1.05(厚労省)

・2023年3月1日の人口:1億2,449万人(総務省)

 

地域ブロック別総人口/国立社会保障・人口問題研究所2022年版/万人

 /年

2020

2025

2030

2040

2045

20年比

北海道

5,217

5,017

4,792

4,280

4,005

-23.2%

東北

8,612

8,181

7,723

6,733

6,202

-28.0%

北関東

6,701

6,489

6,240

5,661

5,349

-20.2%

南関東

36,352

36,237

35,878

34,667

33,907

-6.7%

中部・北陸

21,083

20,554

19,929

18,473

17,691

-16.1%

近畿

22,168

21,587

20,880

19,239

18,384

-17.1%

中国

7,282

7,077

6,848

6,332

6,062

-16.8%

四国

3,698

3,536

3,367

3,006

2,823

-23.7%

九州・沖縄

14,211

13,868

13,468

12,527

11,997

-15.6%

合計

125,324

122,546

119,125

110,918

106,420

-15.1%

 

生産人口の推移予想

生産人口(1564歳)の推移/国立社会保障・人口問題研究所版

 /年

2020

2025

2030

2040

2045

20年比

北海道

2,962

2,796

2,613

2,152

1,955

-34.0%

東北

4,814

4,445

4,056

3,288

2,904

-39.7%

北関東

3,925

3,728

3,506

2,989

2,736

-30.3%

南関東

22,810

22,658

22,139

19,846

18,931

-17.0%

中部・北陸

12,294

11,902

11,344

9,803

9,159

-25.5%

近畿

13,108

12,691

12,101

10,282

9,549

-27.1%

中国

4,073

3,944

3,781

3,348

3,127

-23.2%

四国

2,000

1,936

1,788

1,494

1,396

-30.2%

九州・沖縄

8,072

7,672

7,357

6,516

6,143

-23.9%

合計

74,058

71,701

68,754

59,777

55,845

-24.6%

 


賃金の25年間推移

政治の政策により賃金は低下し続けてきた。

これまで人手不足でも賃金が上がらないのは日本だけ。日本は政府債務(1029兆円/普通国債残/GDP262%+地方債約200兆円)とともに世界でも貴重な存在。青空天井に富士山頂から雪だるまを転げ落としている様相。チャラ芸のデノミ噴火も予想される。

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[ 2023年3月30日 ]

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